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精神科医が警鐘鳴らす「ストロング系」の危険性

お酒は10年前に辞めた管理人です。

livedoorNEWS(現代ビジネス):【佐藤光展】ストロング系チューハイ、止まらぬ「アルコール度数過激化」の危険性
               警鐘を鳴らす精神科医に聞いた


以下引用------------------------------------------
大反響の投稿を生んだ「医師の懸念」
2019年大晦日の晩、精神科医の松本俊彦さん(国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部部長)が
フェイスブックに投稿した「ストロング系チューハイ」についての投稿が、新年早々に注目を集めた。

〈私の臨床経験では、500mlを3本飲むと自分を失って暴れる人多数です。大抵の違法薬物でもさすがに
ここまで乱れません。
結局あれは『お酒』というよりも、単に人工甘味料を加えたエチルアルコール=薬物なのです〉
(投稿から一部抜粋)

松本さんは、投稿時の心境をこう振り返る。

「あの日、たまたまストロング系チューハイと酒税に関するネット記事を読んで、感じることがありました。
それで大晦日で気分が盛り上がっていたこともあって、勢いで投稿してしまったんです。
そうしたら大変な話題になって……」

投稿の背景にある深刻な現実と懸念を、松本さんに聞いた。

アルコール度数12%のものも
ストロング系チューハイは近年、複数メーカーが新商品を次々と発売し、コンビニのアルコール飲料売り場で
陳列面積を急激に拡大している。

350ml缶で、セール時には100円を切る商品もあるなど安価だが、従来の缶チューハイとの差別化を図るため、
アルコール度数は総じて9%と高く、なんと350ml缶1本で日本酒換算1合になる。500ml缶だと2本で3合を超える。
アルコール度数が12%の商品も売り出され、タガが外れた状況となっている。

日本人を対象とする調査では、1日あたりの飲酒量が2合半を超えると、飲まない人と比較した自殺リスクが
2・4倍に上昇。
酒の影響による体調不良や失業、孤立などに加え、酒自体が衝動性を高め、自殺に向けての「最後のひと押し」と
なってしまう可能性が指摘されている。

また命にはかかわらないまでも、多量飲酒とされる3合以上の飲酒で酩酊状態に陥り、トラブルを起こす人は数多い。

「多量飲酒の一番のリスクは『衝動性の高まり』です。暴力事件の加害者の48~70%が、犯行当時に
お酒を飲んでいたということがわかっています。また被害者の42%も、被害を受けた時にお酒を飲んでいました」

ストロング系チューハイの悪影響は、既にあちこちで現れている。アルコール感や苦みなどがある従来の酒が苦手で、
ほとんど飲まなかった若者たちが、ジュース感覚で飲んでしまい、瞬く間に酩酊状態となってトラブルを
起こすケースが相次いでいるのだ。

「問題の背景にストロング系あり、というケースは間違いなく増えています。実際にアルコール依存症でなくても、
寂しさを紛らわすためや、『意識を変える』ためにストロング系を飲む人が私の外来でも増えています。

その結果、他の酒では陥ったことがないほどの酩酊状態になって暴れる人や、ものすごいリストカットを
してしまう人などがみられるようになりました」

飲みやすいがゆえに…
しかし、アルコール度数が高い酒は他にもあるのに、ストロング系はなぜ問題につながりやすいのか。

「メーカーが工夫を重ねて開発した飲みやすさゆえの、飲酒ペースの速さです。安くて何本も買いやすい上に、
ジュース感覚で一気飲みできるので、アルコールの血中濃度の上昇が急峻なのです。
これは極めて危険なアルコール摂取法で、人によっては瞬く間に腰砕けになって倒れてしまう」

多量かつ急激なアルコール摂取は、内臓にも大ダメージを与える。

東京都立の総合病院の外来受診者を対象とした調査では、男性の2割、女性の1割にアルコール依存症の
疑いがあった。
日常的な多量飲酒が、内科や外科で治療中の病気の原因となっている可能性が高いのだ。
さらに、ここに急激な血中アルコール濃度の上昇が加わると、内臓への悪影響はますます大きくなる。

背景にある酒税の「相次ぐ引き上げ」
ストロング系の誕生の背景には、財務省による「ビジョンなき酒税法改正」がある。

近年政府はビールの税率を上げ、その対策として各メーカーが新商品を投入した発泡酒の税率も引き上げた。

そこで、メーカーが更なる対抗策として開発を進めたのが、税率の低いチューハイだった。
ビールには350ml缶1本あたり77円の酒税がかかるが、ストロング系チューハイはアルコール度数が
高いにも関わらず、28円と低い。

酒税は今後段階的に変更され、2026年にはビール系飲料の酒税が約54円に一本化される。
ストロング系を含むチューハイの税率は同年、35円へと7円増税されてビールとの差が縮まる。
だが、まだ6年も先の話だ。それに、税率の差を縮めるだけで問題が解決するとは思えない。

「財務省の酒税法改正には、国民の健康を守る視点が欠如しています。飲みやすさをウリにして
大量販売されるアルコール飲料に対しては、アルコール度数に応じて税率を変えるような仕組みの強化が
必要ではないでしょうか」

取りやすい所からカネを集める。それしか頭にない財務省の酒税法改正は、ストロング系というモンスターを生み出した。

このまま放置すると、日本社会のアルコール問題はより深刻化し、アルコールを原因とする様々な病気も増え、
医療費や社会的損失が増大するかもしれない。そうなれば、それに対応するための税金がますます
費やされることになる。

アルコール対策が自殺者を減らす
海外の酒税は、ビールでは総じて日本よりかなり低くなっている。
だが、アルコール度数が高い酒に高い酒税を課したり、積極的なアルコール対策に乗り出したりする国が多い。

ウォッカを好む人が多いフィンランドでは、アルコール度数が高い酒の酒税は高く、度数4・7%以上の酒は
限られた国営店でしか購入できない。こうした政策を進めた1990年代、フィンランド男性の自殺死亡率は激減し、
国民全体の自殺死亡率は10数年間で3割も減少した。

「米国は一見、酒に緩いようなイメージがあります。でも実際は、酒を飲める場所を限定するなど厳しい
規制をかけています。
かつては18歳から酒が飲めましたが、これを21歳に引き上げた結果、若者の自殺率、特に19歳の自殺率が
激減したという有名な研究結果もあります」

アルコールに慣れていない若者への対策は特に重要だ。炭酸飲料と同価格帯のストロング系を、
若者がジュース代わりに飲む異様な状況を放置する国は、酔っ払い天国の日本くらいなものだろう。

「苦痛を忘れるために飲む」が危ない
酒は楽しみながら飲むものだ。料理と共に酒をじっくり味わう。日本酒やワインやウイスキーをラッパ飲み
するような行為は、本来カッコ悪い。

「それぞれの酒には、飲み方も含めた作法や文化があり、これが急激な血中濃度の上昇や
アルコール依存症を防いできた側面もあると思います。

ところが、ストロング系には文化も作法もない。ただ、短時間で激しく酔うために一気飲みをする。
摂取の動機が酒を楽しむためではなく、他の依存性薬物と同じく『意識を変えるためのツール』になっている。
これは極めて危険です」

松本さんは今後、理事を務める日本アルコール・アディクション医学会でこの問題の提言書を作成し、
公表する予定だ。

「酒税を財務省の独断で決めてはだめです。財務省と厚生労働省が連携して、国民の健康を守る観点から、
改めて酒税を検討するべきだと訴えていきたい」
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tag : ストロング系 アルコール

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