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サラリーマンを狙う超大型増税が検討中か

薄給で働いている管理人です。
頭が痛いニュースが・・・。

livedoorNEWS(日刊ゲンダイDIGITAL):500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、
サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、
所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

 給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。
スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、
あらかじめ一定額を控除している。

 例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

 ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した
実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、
135万円もの差がある。内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、
超少額になっている。しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。
安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

 仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から
36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。
しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。
そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。
自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、
かかっている経費ではありません」
 次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。
ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。
絶対に許してはダメだ。
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500万の世帯で30万の増税・・・。生活できなくなる orz





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