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東京タワーが営業再開。が原則600段の階段利用

緊急事態宣言解除であらゆる施設が、稼働(?)し始めていますが・・・

livedoorNEWS(テレ朝news):東京タワー約600段の階段で展望台へ…あすから再開

以下引用-----------------------------------------------
 1カ月以上、休館している東京タワーが28日から階段などを使って展望台に登れるようになります。

 新型コロナの影響で先月8日から臨時休館していた東京タワー。抗菌コーティング剤を噴霧するなど
感染症対策を施し、今月28日から展望台の営業を再開します。
ただし、条件があります。
いわゆる「3密状態」を避けるため体の不自由な人や高齢者などを除いて原則、階段の使用を呼び掛けています。

 そこで東京タワーではこれまでにも休日などに開放してきたオープンエアの外階段の利用を提案しています。
展望台までの高さ150メートル。
階段数は約600段。これまでに、ここをマスクを着けて上った人はほとんどいないのではないでしょうか。
マスクを着けてどれぐらいで展望台まで行けるのか番組スタッフがチャレンジ。
展望台まで約13分かかりました。通常なら未就学児でも15分程度で上ることができるそうです。

 ただし、気温が上がるこれからの時期、マスクを着用して長い時間、階段を上る時は注意が必要だと
専門家は言います。
小林教授によりますと、息苦しくなったら途中で休憩することや無理せず下りることも必要だといいます。
東京タワーではマスクの着用を呼び掛けるとともに来場者の検温を実施するなど、万全の対策を
図りたいとしています。
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階段で東京タワーに上りたい方、いまがねらい目ですよ。







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tag : 東京タワー

給付開始日はいつ? Yahoo!検索で自治体ごとに表示

5月12日にオンライン申請を行った管理人です。
26日時点でまだ指定口座に給付金の振り込みはありません。

Impress Watch:10万円給付金、給付開始日はいつ? Yahoo!検索で自治体ごとに表示

以下引用-----------------------------------------------
20200526_002.jpg

ヤフーは、「Yahoo!検索」で“市区町村名+給付金”と検索すると、特別定額給付金(以下、給付金)の
発送・申請開始日や給付開始日、申請期限を検索結果のトップに表示する取り組みを開始した。

新型コロナウイルスの緊急経済対策で国民1人あたり10万円を給付する給付金は、各自治体で
異なるスケジュールで運用されるため、ユーザーが所属する自治体の情報を確認するには、
各自治体のホームページなどで確認する必要があった。

これを、Yahoo!検索で“市区町村名+給付金”と検索することで、検索結果の一番上に対象自治体の
スケジュールを掲出し、すぐに確認ができるようにした。
政令指定都市の行政区の場合は、政令指定都市名称で検索する。

これによりユーザーが、「オンライン申請の可否」
「各種スケジュール(発送・申請開始日、給付開始日、申請期限)」などの疑問をキーワードで検索することで
解消できる。
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管理人も検索してみた。

20200526_001.jpg

下旬・・・。もうすぐ月末なのになぁ・・・。ホントに末日だったりして w





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tag : 給付金

転売ヤーがUber Eatsの配達バッグに注目

Uber Eatsは利用したことがない管理人です。

livedoorNEWS(FRIDAYデジタル):ウーバーイーツ「配達バッグ」が高額転売される意外な理由

以下引用-----------------------------------------------
マスク、トイレットペーパーに続いて転売ヤーが目をつけた意外なターゲット

必ずしもこのバッグを使用する必要はないようだが、配達に適した大型バッグを持っている人は少ないだろう

 よくもまあ、次から次に儲ける手口を思いつくものである。

 マスクやトイレットペーパーをはじめ、最近ではホットケーキミックスや小麦粉の高額転売で問題視されてきた
通称・転売ヤーは、ウーバーイーツの「配達バッグ」を次の獲物に定めたようだ。

 外出自粛要請によって需要が高まり、ウーバーイーツの登録店舗数は全国で2万店を超え、配達員も
急増しているとされる。
従来、ウーバーイーツの配達員は、同社のパートナーセンターでバッグを受け取ることができた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によってセンターは休止中。バッグを郵送してもらうことは可能だが、
時間がかかるという。

 匿名を条件に取材に応じた都内在住の転売ヤーが語る。

「どうしてもすぐに配達を始めたい人は、自分で購入するしかない。そんな状況に、俺たちは目を付けた。
4月に緊急事態宣言が出される前から、ウーバー需要の高まりは仲間内で話題になっていたしね。
そこで、配達バッグが簡単に入手できるうちに、知人やネットオークションから大量に安く仕入れておいた。
4000円くらいで仕入れたバッグが、いまは1万円以上でも飛ぶように売れるよ」

 実際、メルカリやヤフオクといったネットオークションサイトで検索してみると、配達バッグが
大量出品されているのがわかる。

 何か手を打たない限り、バッグ転売が下火になっても、転売ヤーはまた別の獲物に目をつけるはずだ。
コロナの混乱に乗じて儲ける不届き者をこのまま野放しにしていいのだろうか。

フリマアプリ「メルカリ」では、「配達バッグ」が1万円前後の値段で取り引きされている
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何でも転売で儲けるのってどうなんだろう?古物商免許とか要らないのかなぁ?







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tag : ウーバーイーツ

「マイナンバーカード」は今のうちに取得しておくのが得

マイナンバーカードをスマホだけで申請して、役所で受けと取った管理人です。

マイナンバーカード:スマートフォンによる申請方法


これから利用する機会が増えるかと思いますので、今のうちに取得しておくのが「お得」です。

Yahooニュース(現代ビジネス):「10万円給付」にマイナンバーカード普及が間に合わなかった日本の不幸

以下抜粋-----------------------------------------------
なぜこんなに普及していないのか
 コロナ禍への対策として実施されることになった「国民一律10万円給付」。
マイナンバーカード所持者は、郵送申請者と比べて銀行口座での受け取りも早いとされるオンラインで申請ができる。
しかし現時点で、たかだか国民の15%程度しかカードを持っておらず、持っていてもカード単体では
手続きできない(カード読み取り装置を接続したパソコンや、アプリをインストールしたスマホが手元に必要)。

 連日の報道でも明らかなとおり、この期に及んでマイナンバーカードの新規交付申請をしようとする住民が
地元の役所へ押しかけ、一時期のドラッグストアの行列のごとく「三密」が発生するという本末転倒の事態も
起きている。

 ここで政治や行政の非を論ずることはたやすい。しかし冷静に考えてみると、本来ならこうしたオンライン申請こそ、
マイナンバーカード導入の真価が発揮される最大の「見せ場」だったはずだ。
せめて国民の半数程度に普及していれば、「導入していてよかった」とそれなりの賛辞があったかもしれない。

 そもそも、マイナンバーカードがこれほど普及しなかったのはなぜだろう。

 公権力による情報の一元管理に対する国民の根強いアレルギーを指摘する声もある。
しかし、行政の現場をウォッチしてきた筆者としてはもっとシンプルに、カード導入(普及)のメリットが行政側に
偏っており、大多数の国民は「何の役に立つのか」が十分実感できなかったことに尽きる、と考えている。
いや、今回の事例が示すように、実は国民にも大いにメリットがあったのだが、それを十分に
伝えきれなかったからというのが正確かもしれない。

「住民票がコンビニで取れる」だけでは…
 マイナンバーカードを入手すると、住んでいる地域にもよるが、住民票の写しなどの公的証明書類をいつでも
コンビニで発行できるようになる。
カード交付開始当初、各地の地方自治体は住民に対して、目に見えるメリットとしてこの点を強調した。

 たしかに便利になることは間違いないが、そういう証明書の利用機会は人によっては1年に1回、
いや数年に1回あるかないかだろう。
これっぽっちの利便性向上に対し、カード交付手続きのためには平日昼間に役所へ足を運ばなければならない。
なかなか普及につながらないのも当然であった。

 一方、住民一人当たりのメリットはわずかでも、膨大な証明書発行業務を抱える役所側にとっては
「塵も積もれば山となる」で、カードの普及は悲願だった。

 現在、多くの市区町村は証明書発行のため、役所(本庁)の窓口のほか有人の出張所や専用の発行機を
設けている。
サービスの維持には人件費、システム運用費のほか、場所によっては賃料も発生するが、証明書を
1枚発行するための手数料なんて数百円だから、もともと大赤字。

 役所としては、住民の利便性向上の面からも、窓口での公的証明書発行機能は極力本庁に集約し、
あとは24時間365日対応可能なコンビニ交付に移行させたいのが本音だ。
しかし、そうすればカードを持たない住民からはサービス改悪と受け取られるため、カードが普及してからでないと
言い出せない雰囲気が支配していた。

 そんな思惑のズレを埋めるべく、地方自治体はここ4年以上涙ぐましい努力をしてきた。
たとえば千葉市はカードの交付開始初期に、公共施設の利用割引券を期間限定で申請者全員に進呈するとともに、
プロ野球観戦チケットや図書カードの抽選プレゼントまで行った。

 もちろん、景品で釣るだけではなく地道な取組みも行われた。総務省の資料によると、地元自治体の
カード交付担当部署の職員が県庁、警察署、小中学校、自衛隊駐屯地などに出向き、平日の昼間に
役所に足を運ぶのが難しい職員・教員・隊員たちに対して、出張申請受付を実施した全国各地の例が
紹介されている。
ある意味、「近所に献血バスがやってきたし協力しようか」という気持ちに訴えかけるのと近い取組みといえる。
こうした健気な努力には頭が下がるが、全体から見れば焼け石に水だった。

国民の協力に頼るしかない
 業を煮やした政府は、2019年6月に国家・地方公務員にカード取得を促す方針を決め、
職員のカード取得状況の報告を各地方自治体に求めた。
東京新聞が「全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制」という見出しで記事にしている。
実際、職員に交付申請書を配った地方自治体もあるというが、職員の自発的な取得を促すだけでは全体の
底上げには程遠いままであった。

 一般住民への普及を目指す取組みもなかったわけではない。神戸市では、いくつかの大規模商業施設で
連続的に市の担当者が交付申請コーナーを出張開設したところ、たった10日で4,439人(市民以外も含む)の
申請を受け付けた実績がある。
ただそれでも、同市住民のカード取得率は約24%(2019年12月末時点)にとどまっていた。
 
こうしたカード普及の取組みが、いかにももどかしいのは、あくまで国民の「任意の協力」に頼っているからである。
いまひとつ決断力に欠けた政府のコロナ対策・自粛呼びかけで誰もがいみじくも実感したように、強大な
公権力とリーダーシップで事を運んだ方が効率的・効果的であることが明らかでも、日本ではそうした決断が難しく、
各所のバランスを取りながら進めなければならない。そうした政治・行政の苦労と苦悩が、ここでも
浮かび上がってくるではないか。

 結局、マイナンバーカード普及の停滞を打破するためには、国民が進んでカード取得に動く分かりやすいメリット
――すなわちカネ――を与えるのが一番だと国も腹落ちしたのか、カード利用者に
(消費税増税対策とは別の)独自のキャッシュレスポイント還元(25%! )の仕組みを導入する方針が固まった。

正式に動き出したのは2019年秋から年末にかけて、コロナウィルスで社会が一変する少し前のことである。

 情報をつかむのが早く、利に敏い人は、その時点でカード取得に動き始めていたかもしれない。
しかし実際にポイント制度が始まるのは1年ほど先(2020年秋)の予定で、目に見えるほどすぐ
「お金がもらえる」ということでもなかったので、取得者が急増することはやはりなく、そのまま今回の
「10万円給付問題」に直面したわけである。

次はもっとうまくやるために
 ここで現場の公務員の気持ちを少し推測してみよう。2009年に実施されたリーマン・ショック後の定額給付金の
例があるので、次に同じような給付金事業が行われることになったら、カードを持っているほうが何かと
有利だということをうっすらと想像できた関係者はいたに違いない。
それをあらかじめ国民に強調していれば、この4年間でもう少しカードは普及していたかもしれない。
ただ、行政としては行われる確約がない事業を見込んだ説明はできるわけがないし、そう説明しても
普及したかどうかはわからない。

 各市区町村では、緊急雇用対策で急遽採用した職員に加えて、他部署(決して閑散部署ではない)から
現役常勤職員を次々と引き抜き、10万円給付金担当部署の体制をあわてて整えつつある。
マイナンバーカード新規交付だけでなく、暗証番号忘れによる再設定手続きの申込みも殺到しており、
全国規模の情報システムへのアクセス集中による障害発生も起き、住民の怒号が鳴り響く中で現場が
対応に当たっているのが現実だ。

 やれ申請書が届くのが遅い、やれ振込が遅いと国民が怒るのは仕方がない。だが現状は変えようがない。
一方、ありきたりな表現で恐縮だが、未来は変えられる。私たちはコロナ禍で多くのものを失った。
その犠牲を無駄にしないためにも、せめて社会をもっと強く、良いものに変えなければならない責務がある。

「国の管理」と「利便性」
 将来的な話になるが、公権力側がマイナンバー制度を使いこなせば、給付金の申請手続きなどという
まどろっこしい手順を踏まずに、カードに直接金銭相当のポイントを付与することで給付に
かえることすらできるかもしれない。

 そこまでは無理でも、せめて各人の金融機関の口座とマイナンバーを紐づけておくだけで、事務は
抜群に効率化できる。
また、例えばマスクや消毒液のように品薄の商品は、カードを提示しないと買えないようにして購入履歴を
把握すれば、買いだめを阻止し実質的な配給制を構築できるかもしれない。

 これらは、まさに国民の生活・消費行動を国が把握し、コントロールすることにほかならない。

 それでも今回、かなりの数の国民が、このような危機には国を挙げた措置が必要になることを改めて認識し、
給付金に関する混乱が落ち着いたら、自分もマイナンバーカードを持つべきだと考え始めたのではないだろうか。
行政目線でいえば、コロナ禍というピンチがカード普及の最大のチャンスとなりつつあるのだ。

 もちろん、カード以外の部分を含めたマイナンバー制度自体は今なお課題が少なくなく、中途半端な
仕組みであることは筆者も否定しない。
特に、パソコンやスマホを持たない人でも、今回のような申請がオンラインでできる環境を確保することは
急務だ(図書館等の公共施設に専用端末を設置する、コンビニの多機能端末の活用など検討の余地はいろいろある)。

 今後、こうした課題の改善が図られていくことになるだろうが、それでもなお、公権力が国民の情報を
管理する社会は嫌だという人はいる。だから、これからもマイナンバーカードを作らない自由はあっていい。

 だが、そもそも現代社会において、巨大組織(公権力のみならず民間企業を含む)に個人情報を全く把握されずに
生きることなどそもそも不可能だし、把握されることで社会の安全や公平性が守られ、生活が便利になることも多い。

 残念なのは、政治も行政も、これまでそうした「そもそも論」をしっかり説明してこなかったせいで、
国民の側もコロナ禍に至るまで、十分に認識できる機会がなかったことだ。
今後は、「健全な監視社会」とは何かについて、逃げずに丁寧な説明を行ったうえで議論を深め、
少しでも多くの国民から社会的合意を得ていく必要があるのではないだろうか。
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tag : マイナンバーカード

10万円給付金、入力誤りなどトラブル多発 オンライン申請中止も

オンライン申請で、すでに申請を終えた管理人です。

livedoorNEWS(FNNプライムオンライン):10万円給付金でトラブル多発 オンライン申請中止も

以下引用-----------------------------------------------
一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請をめぐり、自治体では確認作業に追われ、
申請の中止も相次いでいる。

東京・港区役所では、20日までにオンラインによる申請がおよそ1万2,000件あり、職員が1件ずつ手作業で、
申請内容と住民基本台帳を照らし合わせて確認作業にあたっている。

港区 特別定額給付金担当課長・加藤豊さん「金融機関を間違って記入してしまっている場合などが多い。
職員が1件1件作業するということで、負担は大きい」

振込先の口座情報の入力の誤りや、二重申請など不備が多いほか、確認は手作業のため、港区役所では、
支給までに1カ月程度かかる見込みだという。

特別定額給付金のオンライン申請をめぐっては、東京・八王子市や大阪・東大阪市などでは来週から中止し、
郵送のみとする自治体が全国で相次いでいる。
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だから、マイナンバーと口座情報を紐づけしておけばこんな事にはならなかっただろうに・・・





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tag : 特別定額給付金 申請

アルファードの盗難台数が18年から19年にかけ急増

自動車の盗難で、特定の車種の盗難が増加しているようです。

livedoorNEWS(AUTOCAR JAPAN):【アルファードの盗難台数】なぜ2018~2019年で急増? 
                  「海外需要」背景 ハイブリッドも油断できず


以下引用-----------------------------------------------
自動車盗難の認知件数、減少の一途
ある日、駐車場に行ったら愛車が忽然と姿を消している……。

自動車盗難はどこか他人事のような気もしてしまうが、実際に被害に遭った人のほとんどもやはり
「まさか自分のクルマが盗まれるとは」と考えているという話もある。

20200519_001.gif
自動車盗難認知件数の年別推移 自動車盗難防止に関する官民合同プロジェクトチーム

実際、ここ数年の自動車盗難認知件数は減少の一途を辿っている。

2010年から2019年までの警察庁の統計データによると、2011年に2万5238件もあった件数が、
2019年には7143件と1/3以下にまで減少。

盗難に対する意識が変わってきてもおかしくないと言えるかもしれない。

これには、一時期盗難が多発していた時期に盗まれやすい車種に乗っているユーザーがアフターメーカーの
セキュリティを装着したこと。

さらに純正状態でもセキュリティやイモビライザーなどの盗難防止対策がされ始めてきたことが影響しているのだろう。

そんななか、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームが発表しているデータのなかで、
興味深いものを見つけた。

それが、車種別の盗難台数のデータである。

このデータは、2018年および2019年中における自動車盗難データを関連資料から抽出し、盗難台数が
多い5車種について、盗難台数を算出したもの。

そこにある車名は、プリウス、ランドクルーザー、ハイエース、レクサスLS、アルファードの5車種だ。

アルファード被害件数 1年で3倍に
そのデータによると、
・プリウス:912台(2018年)→793台(2019年)
・ランドクルーザー:435台(2018年)→654台(2019年)
と車種によって増減はあるものの、ある程度似通った数値となっている。

しかし、アルファードについては、2018年が91台だったのに対し、2019年は261台とおよそ3倍もの
台数となっているのだ。

20200519_002.png
車種別の盗難台数及び盗難率 自動車盗難防止に関する官民合同プロジェクトチーム

これは一体どういうことなのだろうか?

そもそも盗難されやすい車種というのは、お小遣い欲しさに魔が差した若者などが盗むというよりは、
組織的な自動車窃盗団が関わり目を付けている車種ということが言える。

前述の5車種のうち、ランドクルーザー、ハイエース、レクサスLSについては、海外での評価も高い。

盗まれた車種はすぐに海外へ違法に輸出され売りさばかられることがほとんど。

そこには盗難から輸出、海外での販売ルートを持った犯罪集団が絡んでいる。

そしてプリウスは、その台数の多さによるステルス性とハイブリッド特有の静かさを武器に、盗難しようとする
ターゲット車の下見などに使われることが多く、こちらもまた窃盗団の関与が多い車種なのである。

では、なぜここにきてアルファードの盗難件数が大幅に増えてきたのだろうか?

じつは海外からの需要が高まっている
日本のミニバンは海外で販売されているイメージが少ないかもしれない。

しかしそれは北米や欧州での話で、アジア圏ではアルファードが正規輸出されている地域も多く、現地価格では
1000万円オーバーの超高級車なのである。

20200519_003.jpg
トヨタ・アルファード 神村 聖

また、正規輸出がされてない地域でもアルファードの中古車は流通しており、当該地域のユーザーからしてみれば
アルファードは憧れの車種の1つとなっているのだ。

そのため、例え違法な手段で日本から輸入された車両であっても、相場よりも安く買えるのであれば
気にしないというユーザーも少なくない。

そして窃盗団からしてみれば、元値ゼロの盗難車であれば相場から大幅に安い価格で売却しても
痛くも痒くもないというワケである。

なお、社外セキュリティを多くてがける専門店スタッフによると、ほんの数年前まではハイブリッドモデルに関しては
輸出したとしても、アフターメンテナンスができないため需要がほとんどないと言われていた。

しかし、技術の進歩が目覚ましく最近ではハイブリッドモデルでも問題なくなってきたそうだ。

そのため、ハイブリッドモデルユーザーも油断できないと言える。

ちなみにさまざまセキュリティ商品も本気の窃盗団にかかれば解除できないものはないと言うが、
盗み出すまでに時間のかかりそうな個体は敬遠されることが多いということなので、二重、三重に
セキュリティアイテムを装着し、運び出すまでに手間のかかりそうな車両にしておくのが最大の防御とのことだ。
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皆さん、セキュリティレベルを上げて気を付けましょう。







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tag : 盗難 アルファード

給付金の申請で希望しないへのチェックに注意

特別定額給付金」の申請はオンラインで済ませた管理人です。
郵送で行う人は要注意です。

livedoorNEWS(FNNプライムオンライン):10万円給付金の申請で「希望しない」に勘違いでチェック注意…
                      あとで修正は可能? 総務省に聞いた


以下引用-----------------------------------------------
20200518_001.jpg

申請で「“希望しない”に勘違いでチェック」を懸念する声
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。

すでに一部自治体でオンラインと郵送の申請がスタートしているが、郵送申請する際に用いる“申請書”について、
河野太郎防衛大臣は「定額給付金の申請書の『希望しない』に勘違いでチェックをつける人が多いようです。
間違いないように気をつけましょう」と注意を呼びかけているのだ。

河野大臣が指摘しているのは、申請書にある「給付対象者」の部分。

オンライン申請と異なり、この部分には、同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が記入された状態で
送られてくるのだが、その右側には「給付金の受給を希望されない方はチェック欄に×印を御記入ください」という
チェック項目が存在するのだ。

河野大臣はこの項目について、「給付金の受給を希望する方」のチェックだと勘違いし、誤って記入してしまう
ケースが多いとして、注意喚起をしているのだ。

たしかに勘違いしそうなチェック欄ではあるが、そもそも、なぜ設けたのか?
また、後で勘違いに気づいた場合、修正は可能なのか?

総務省・特別定額給付金室の担当者に理由を聞いた。

総務省「市区町村によりますが修正は可能かと思われます」
――なぜ、このようなチェック欄を設けた?

給付を辞退する方もいらっしゃいますので、辞退の意思を確認するためにチェック欄を設けました。

――勘違いで×印を記入するケースが報告されていることについて、どう思う?

勘違いで×印を記入することは想定していませんでした。

――×印が記入されている場合、それが勘違いかどうか、市区町村が確認するもの?

申請書に記入されていることが「正しい」として処理するものと思われますが、対応は市区町村に任せています。

――勘違いに気づいた場合、修正は可能?

申請先の市区町村に問い合わせてみてください。

市区町村にもよりますが、勘違いに気づいた場合は修正が可能かと思います。

20200518_002.jpg

取材に対し、総務省は「修正が可能な場合はある」と話していたが、実際の対応はどうなるのだろうか?

5月28日から区民に申請書を郵送する、東京都世田谷区・広報広聴課の担当者にも話を聞いた。

世田谷区「勘違いが類推される場合には個別にご相談」
――まずは「郵送申請」について。「給付金の受給を希望しない」にチェックがされている場合、
どのような対応を考えている?

申請者の意思なので、そのまま処理することが原則であると考えています。しかしながら、勘違いによる
チェックも否定できないため、対応に苦慮しています。

ただし、電話でのやりとりは、詐欺防止の観点からできるだけしない方向で考えています。

――勘違いでチェックした場合、修正は可能?

給付の決定以降は基本的にできません。そのため、返信用封筒に入れる前に記入内容をしっかり
ご確認いただきたいです。

ただし、勘違いが類推される場合には、個別にご相談させていただければと考えております。

――勘違いでチェックしたと気づいた場合、どうすればいい?

給付の決定以降は、基本的に修正はできません。電話での対応は、申請者からの電話かどうかの
確認ができないため、対応は困難であると考えています。

そのため、返信用封筒に入れる前に、記入内容をしっかりご確認いただきたいです。



勘違いで“希望しない”にチェックした場合の対応は各市区町村によって異なるが、今回取材した世田谷区では
「給付の決定以降は、基本的には修正は難しい」とのことだ。

そのため基本的なことではあるが、返信用封筒に入れる前に記入内容をしっかり確認することが重要のようだ。
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郵送での申請を行う方は注意しましょう。







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tag : 特別定額給付金 申請

韓国クラブの集団感染 直接の接触がない3次・4次感染も発生

嫌韓の管理人です。

新型コロナウイルスの封じ込めに成功したと、大ぶろしきを広げていた韓国ですが・・・

livedoorNEWS(共同通信):韓国のコロナ集団感染、拡大続く 160人超、4次感染も

以下引用-----------------------------------------------
【ソウル共同】韓国・ソウルのクラブ訪問客を中心とした新型コロナウイルスの集団感染が拡大を続けている。
韓国政府は16日までに160人以上の感染を確認。
訪問客と接触した親族などへの2次感染だけでなく、直接の接触がない3次・4次感染も発生した。

 これまでにクラブ関連で約5万6千人がウイルス検査を受けた。政府は現状で爆発的な拡散には
至っていないとみているが、外出が増える今週末の再拡大を警戒している。

 韓国では、1日深夜から2日未明にかけて複数のクラブを巡った20代の男性が6日に感染確認されたのを
発端に集団感染が判明。訪問客よりも接触者らの感染確認が増加している。
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これは第二波だなぁ・・・。爆発的に感染者が増えそうな気がする。







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tag : 新型コロナウイルス 韓国

「特別定額給付金」のオンライン申請、やっぱり何度も申請できた

管理人は「特別定額給付金」のオンライン申請で、確認メールが届かなかったので、
2回申請しましたが、やはり仕様でなんどでも申請できてしまうようです。

朝日新聞DIGITAL:10万円、何度も申請できちゃう?本末転倒のオンライン

以下引用-----------------------------------------------
 全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で
混乱が起きている。
想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。
政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは
「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。

「内容に誤り多い」
 オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、
自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。
申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は
申請者が直接入力する。

 東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。
申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。

 「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。

 マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、
受け付けられてしまうことが分かった。
そのまま給付すると過払いになりかねない。

 対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に
入力された情報との照合が必要だ。
世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。
区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、
郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。

 保坂展人区長は「人海戦術による突合(とつごう)(照合)で苦慮している。
電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。
自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。

 人口約74万人の大田区でも同様だ。

 給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて
申し込む間違いなどが目立つという。
手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、
区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。

 東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」
という非難の声が届いた。
担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。
非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。

同じ人が繰り返し申請可
 なぜこうした事態が起きているのか。

 郵送による申請では、自治体が世帯ごとの対象者を確認した上で送った申請書類に、必要事項を記入して
返送する。
一方、オンラインでは同じ人が繰り返し申請できる。家族が多い場合や内容を間違えた場合などを想定したものだ。

 申請時に世帯主以外の家族の名前を直接入力する仕組みも混乱の元になっている。世帯の構成員などの
情報が誤っていてもマイナポータルのシステム上は分からない。
こうして入力されたデータがそのまま自治体に送られるため、給付に当たって自治体が再度確認する作業が
必須になる。

 また、当初は給付金を振り込む金融機関の口座の情報を登録しなくても申請を受け付けたため、自治体側からは
「いちいち(申請者に)口座を確認しなければならない」との不満の声が強かった。

 システムの設計について、内閣府番号制度担当室は「市区町村に負担はかけるが、利用者の利便性を優先した」
と説明。
その後、口座情報を入力しないと申請ができないようシステムを変更した。

 実際にオンライン申請をした東京都世田谷区の40代男性は
「口座情報を登録しようとしたら何度もエラーが出るなど、大変だった。一体いつ振り込まれるかも分からない」と話す。

 他にも、オンライン申請の際に入力する必要があるマイナンバーカードのパスワードを忘れてしまった人が、
パスワードの再発行を求めて自治体の窓口に殺到するという問題も起きている。
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ん~。これは多重給付が現実味をおびてきたなぁ・・・。







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tag : 特別定額給付金 申請

マスク商戦が過熱する埼玉県川口市

まだマスクの価格破壊(?)が進んでいるようです。

livedoorNEWS(産経新聞):マスク1枚36円 「価格破壊」が過熱 埼玉・西川口を歩く

以下引用-----------------------------------------------
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大手のドラッグストアや量販店ではマスクの品薄状態が続く。

 だが、そんな状況もどこ吹く風とばかりに、一部の地域では安価なマスクが大量に店頭に並ぶ奇妙な
現象が起きている。
税込みで1枚当たり36円という仰天価格の店があるかと思えば、なんと「無料配布」まで…。
マスク商戦が過熱する埼玉県川口市のJR西川口駅周辺を歩いた。

 西川口駅周辺は中国人を中心に多くの外国人が居住する地域だ。中国料理店や珍しいアジアの
食材を並べた専門店がひしめき、そぞろ歩きをするだけで、ちょっとした異国情緒を味わうことができる。

 そんな西川口の街が最近、JR新大久保駅(東京都新宿区)周辺などと並ぶ首都圏屈指の
「マスク安売りエリア」として注目を集めている。

 12日午後、西川口駅から数百メートル離れた中国系食料品店では、50枚セットのマスクが
税込み1800円(1枚当たり36円)で並んでいた。
今月5日にこの店を訪れた際は、同じ50枚セットの価格は2千円だった。
わずか1週間で200円も値下がりしたことに驚く。

 近隣を歩くと、別の中国料理店などでも、50枚セットが税込み2500円(同50円)や
2480円(同49・6円)で売られている。
近くの大手量販店での10枚セットの販売価格が税込み657円(同65・7円)だったことを考えると、
いずれも格段に安い。

 複数の店では、1人1枚限定で「ご自由にどうぞ」と促す貼り紙もあった。
ある店で「もらってもいいものなのか」と尋ねると、女性店員が黙って箱を開けてマスクを差し出してきた。

 ちまたの品薄状態が別世界の出来事のように思えてくるが、そもそも、なぜ局地的にマスクの
「価格破壊」が進んでいるのか。

 関係者によると、西川口で売られている安価なマスクの多くは中国製で、料理店などの「本業」の
仕入れルートを持つ業者たちが、そのパイプを使って輸入しているという。
4月末から中国製マスクを扱い始めた店の男性店員は
「中国にはたくさんマスクがあるのでオーナーが買いつけてきた」と明かす。

 なるほど、マスクの安売り競争は、中国との結びつきが深い西川口の街ならではの現象というわけだ。

 値崩れは5月に入ったころから加速しているといい、男性店員が働く店のオーナーは
「売り始めるのが遅かった」と悔やんでいるそうだ。
日本政府が配布する布製マスクが全国に行き渡るより先に、西川口のマスク市場は飽和状態に突入しつつある。
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早く、供給が安定して前の価格[50枚入り1箱500円前後]に戻らないかなぁ・・・







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