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ドコモの5G、3月25日スタート

ドコモ5Gサービスを3月25日からスタートすると発表しました。

Impress Watch:ドコモの5G、3月25日スタート。「5Gギガホ」は当面データ量無制限

以下抜粋-----------------------------------------------
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NTTドコモは、5G通信サービスを3月25日から提供開始する。
端末は「Galaxy S20 5G SC-51A」と「AQUOS R5G SH-51A」を同日より発売し、6月に向けて8機種を発売。
新たな料金プランとして、「5Gギガホ」「5Gギガライト」を5Gスマートフォン利用者に向けて提供する。

対応エリアは2020年3月末時点で全国150カ所、6月末には全都道府県へ展開する。
通信速度は、提供開始時点で受信時最大3.4Gbps、6月以降は受信時最大4.1Gbps。

「5Gギガホ」は、月額7,650円。通信容量は100GBだが、期間限定の「データ量無制限キャンペーン」中は無制限。
ドコモ吉澤社長は、「無制限キャンペーンの期限は設けていない」とした。
「5Gギガライト」は、利用データ量に応じて料金を段階的に適用。1GB/3GB/5GB/7GBが用意され、
価格は2,980円~5,980円。

ひとりで2台の機種を利用する場合、ペア設定した「ドコモのギガプラン」のデータ量をシェアできる「5Gデータプラス」を
月額1,000円で提供する。

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対応機種は、ドコモ スマートフォン7機種、データ通信製品1機種を、サービス開始日以降順次発売。
5G対応機種はLTEエリアでも利用できる。今後は5Gスマホを積極展開し、2023年度中に2,000万契約を目指す。

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・3月25日:Galaxy S20 5G SC-51A
・3月25日:AQUOS R5G SH-51A
・4月下旬以降:LG V60 ThinQ 5G L-51A
・4月下旬以降:Xperia 1 II SO-51A
・5月下旬以降:Galaxy S20+ 5G SC-52A
・6月下旬以降:arrows 5G F-51A
・5月下旬以降:Wi-Fi STATION SH-52A
・6月以降:Galaxy S20+ 5G Olympic Games Edition SC-52A

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Galaxy S20 5G SC-51A

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AQUOS R5G SH-51A

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LG V60 ThinQ 5G L-51A

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Xperia 1 II SO-51A

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Galaxy S20+ 5G SC-52A

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arrows 5G F-51A

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Galaxy S20+ 5G Olympic Games Edition SC-52A

対応エリアは、3月末で全国150カ所。6月末に全都道府県に導入し、2021年3月末には全政令指定都市と
500都市以上に導入する。端末やサービス、料金プランの詳細は、ケータイWatchで紹介していく。

Magic Leap 1やd Wi-Fiなど新デバイス・サービスも
5Gに関連して多くのサービスや製品も発表された。

軽量MRグラス「Magic Leap 1」を5月以降に発売。個人を含むコンテンツクリエイター向けに、直販サイトなどで販売。
3月末から順次、全国のドコモショップで実機展示を行なう。

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米Magic Leapのウェアラブルヘッドセットで、空間コンピューティングを利用した、軽量・広視野角性能が特徴。

「Magic Leap 1」5月発売

新たな公衆無線LANサービスとして「d Wi-Fi」を3月25日から開始。ポイントクラブ会員であれば、無料で利用可能で、
カフェやコンビニ、ファーストフード、空港、駅などで利用できる。
なお、現在展開している「docomo Wi-Fi」は2021年度中にサービス終了予定。

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ドコモ、新たな公衆無線LAN「d Wi-Fi」

また、NTTドコモの「ドコモテレビターミナル」アプリ向けに、ドコモ5Gスマートフォンに対応した
「マルチストリーミング機能」を4月下旬に提供。
映像配信サービス「ひかりTV for docomo」と連携して、1台のスマホで複数番組を同時に視聴可能になる。

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ドコモ5Gスマホで最大7番組同時視聴の「マルチストリーミング機能」

ゲームプラットフォーム「dゲーム」では、クラウドゲームサービス「dゲーム プレイチケット」を、3月18日から開始。
ゲームアプリのダウンロードは不要で、有効期限付きの「プレイチケット」を購入して利用可能できる。
サービス開始時は、「信長の野望・創造 withパワーアップキット」など、12タイトルを展開。
今春以降「真・三國無双8」や「FFXV」なども発売し、「真・三國無双8」は5Gの大容量を活かして4K画質でも
プレイできる。

dゲーム、5G対応クラウドゲーム提供。「FFXV」や「真・三國無双8」

ドコモ、クラウドゲームサービス「dゲームプレイチケット」

Tリーグとドコモのパートナー契約も発表。また、dアニメストアでは、スマートフォンの向きを変えるだけでタテとヨコの
映像が切り替わる「タテヨコ動画」を3月21日から開始。
第1弾として、神風動画と東京事変がコラボレーションしたミュージックビデオを配信する。

dアニメストア、スマホの向きを変え楽しむ「タテヨコ動画」
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ん~、まだ今使用しているAQUOS sense2 SH-01L が分割で購入したから支払いがあと11か月
残っているから、まだまだ乗り換えは先かなぁ・・・







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tag : ドコモ 5G

また、SASIONのフィッシングメールが届いた

残業帰りの管理人です。

帰宅してメールチェックしていたら、またSASIONのフィッシングメールが届いていました。

20200225_001.jpg

ボーナスポイントとか言われてもなぁ・・・、SASION CARD持ってないし w







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tag : フィッシングメール

サムスンが世界中のGalaxyに謎の通知

嫌韓の管理人です。

サムスンがやらかしたようです。

livedoorNEWS(Engadget 日本版):サムスン、誤って世界中のGalaxyに「端末リモート追跡」通知を送信。
                    ユーザーを怯えさせる


以下引用-----------------------------------------------
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サムスンが世界中の Galaxy スマートフォンに誤って謎の通知「1」を送り、ユーザーを怯えさせる事案がありました。

多数のユーザーに謎の通知が届いたのは2月20日前後。内容は「1」のみ。タップしても何も起きず、
意味が分からないまま消えてしまいます。

通知が多すぎて気づかなかった人、普段から自分のスマホに理解不能なことが起きても見なかったことにする人も
少なくないとは思われますが、通知元の Find My Mobile (端末リモート追跡サービス)は紛失した端末の位置を
外部から探すサービス だったことから、何者かが外部から自分の居場所を特定したのではないかと
不安になったという声も SNS などに多数報告されています。

特にアカウント乗っ取りや盗み見などを経験した人、現にオンライン・オフラインでストーカー等の被害に遭った人が
動揺したであろうことは容易に想像できます。

サムスンのサポートによると、この「1」通知はサムスン内部でのテストが一部のデバイスに対して意図せず
送信されてしまったものであり、ユーザーに影響はないとのこと。

「この一部のデバイス」には日本国内のGalaxy端末も含まれており、日本のキャリア版でも同じ通知が届いていました。

国内サポートでは、

”「このお知らせは、弊社から誤って送信されたメッセージと確認できており、本件によるお客様端末への影響は
ございません。
お客様にはご心配をおかけいたしまして、誠に申し訳ございません。今後同様のことが発生しないよう、
再発防止に努めてまいります。」

「端末リモート追跡サービス」通知に関するお詫び

としています。この内容も通知で当該ユーザーに送ってくれれば良さそうなものですが、技術的に困難なのか、サポートページ「重要なお知らせ」への掲載となっています。

謎の通知といえば、2018年には Twitter が謎の文字列をやたらと送ってくる事件もありました。

こちらは本来バックグラウンドで処理されるはずのアプリとサーバのやりとりがユーザー向けの通知として
可視化されてしまったエラーでした。
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tag : サムスン

au PAYの毎週10億円還元の影響 ドラム式洗濯機が前年比3.5倍の販売

管理人はdocomoなので、関係はありませんが・・・au PAYが盛り上がっているようで。

livedoorNEWS(BCN+R):2日間で初週終了のau PAY毎週10億円還元、
             ドラム式洗濯機が前年比2.5倍に伸長


以下引用----------------------------------------------
 スマートフォン決済サービス「au PAY」の「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」の初週がわずか
2日間で終了した。総還元額が1週間(月~日曜日)の上限として設定されている10億円に達したためだ。
キャンペーンでは、期間中にau PAYで支払うと、会計金額の20%(上限3万円相当/1人)を還元する。
還元率と付与上限の高さが魅力で、消費を促進したようだ。

 中でも、影響が大きかったのは家電量販店。新生活シーズンも重なったので、新規購入や買い替え需要が伸びた。
ビックカメラの広報担当者は、「前年比でドラム式洗濯機が2.5倍、パソコン本体が2倍、電動自転車が3.5倍と、
好調に推移した。高単価な商品の伸びが高い状況」と語る。

 今回のキャンペーンの3万円相当という付与上限に届かせるには、15万円以上の買い物をする必要があるため、
高単価な商品が売れたそうだ。都心部だけでなく、ロードサイドをメインとするコジマでも、
同じような状況になっているという。
平時は割引をしないApple製品も20%還元で購入できるため、消費者が殺到したようだ。

 なお、3万円相当という上限は2月10日~3月1日までのもの。3月2~22日はステージ2として、
新たに3万円相当の上限が設定されている。ステージ3(3月23~29日)1万円相当が上限になる。

 次に総還元額の上限がリセットされ「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」が始まるのは、2月17日0時。
そう還元上限に達すると予想される前日に運営から告知はあるが、なるべく早めに使った方がキャンペーン
参加しやすいかもしれない。
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docomoのd払いも同じようなキャンペーンやってくれないかなぁ・・・







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tag : au PAY キャンペーン

「料金4割値下げ」はどこへ?

菅官房長官が発言していた「4割値下げ」は・・・

livedoorNEWS(日刊ゲンダイDIGITAL):4割値下げはどこへ? 端末割引規制で携帯会社“2桁増益”のナゼ

以下引用----------------------------------------------
携帯料金は4割下げられる」――。菅義偉官房長官の発言から始まった携帯電話料金の「官製値下げ」。
昨年10月から新ルールがスタートしているが、料金は下がる気配を見せない。
他方、携帯会社は2ケタの増益を記録している。何が起こっているのか。

■ソフトバンク、KDDIは2ケタ増益

 新ルールのスタート後、最初の携帯3社の四半期決算(2019年10~12月期)が7日、出そろった。
NTTドコモは減収減益だったが、ソフトバンクの営業利益は前年同期比15%増の2431億円、
KDDIは同11%増の2904億円と絶好調だった。

 新ルールは乱暴に言うと、料金を下げさせるために、携帯端末の“割引”に規制をかけることと、
解約違約金を安くすることの2本柱だ。

 新ルールでは、端末の割引は2万円までに制限された。また他社への乗り換えを促すため、
解約違約金は9500円から上限1000円に引き下げられた。しかし、19年10~12月期の解約率は
3社とも軒並み下落。
しかも、新ルールの“端末割引規制”のおかげで、従来のように端末を“安売り”しなくても済んだ。
その結果、販売台数は減っても、大幅に増益になったのだ。

 経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「端末代の割引制限は義務ですが、通信料金の値下げは義務ではなく、携帯会社に委ねられています。
楽天の参入が遅れていることもあり、携帯会社には通信料金を下げるインセンティブがありません。
増益は当然の結果です。
消費者にとっては旧ルールの方が、端末割引も含めてトータルコストが安くなっていた可能性があります。
これから5Gの導入が本格化し、端末はますます高額化していくでしょう。
割引制限が続けば消費者は手を出せず、5G携帯の普及の妨げになる恐れもあります」

 菅官房長官はどう落とし前をつけるつもりなのか。
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tag : 携帯

今朝、早くから迷惑メールが止まらない

今朝の仮眠中から迷惑メールが止まらない。

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こんな感じのメールがどんどん送られてくる。

ドメイン指定の受信拒否をしても、ドメインを変えて送られてくる。

もうねぇ・・・いい加減にしてほしい。





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tag : 迷惑 メール

5G整備のため負担金制度を検討

まもなく採用されるだろう5G
なんか税金の話が・・・

livedoorNEWS(J-CASTテレビウォッチ):春からスタート「5G」にインターネット税?
                    1契約ごとに光回線の整備・維持費の徴収を検討


以下引用-------------------------------------------------
総務省は次世代の通信システム「5G」を全国に整備するため、負担金制度を検討している。
ネット利用者から徴収するということで、SNSなどでは「まるでインターネット税だ」と心配する声が上がっている。

春からサービスが開始される5Gは、現在利用されている4Gの100倍の通信速度がある。
レジを通さない自動決済、車の自動運転、遠隔医療やスマート農業と、あらゆる分野で利便性が高まる。

しかし、5Gの光回線を全国に整備・維持するには莫大な資金が必要で、総務省は2024年から
1契約あたり月額「数円」を徴収することを検討している。負担金は携帯電話を含む通信会社から総務省に渡り、
不採算地域に回線を持つ光回線事業者などに交付されるという。

負担押し付けるのなら利用料下げてよ
ITジャーナリストの三上洋さんは、「負担金導入の背景には、日本の焦りがあります。
日本の5Gは世界と比べスタートの段階で1年の遅れがあり、基地局整備は2年程度遅れています」と
指摘している。

浜田敬子(「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長)「全国津々浦々、過疎地域まで整備するとなると、
事業者だけでは難しいという発想なのでしょう。ただ、このインフラで事業をしていくのは、キャリアを始めとする
事業者なので、私は事業者が持つべきものだと思います。無理だというのならば、携帯の利用料金を下げるなどして、
相対として利用者の負担が増えない形で考えてほしい」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「リスクの面が問題視されていないことが気になります。
5Gは高い周波数の電波を使い、なおかつ届く距離が短いので、基地局をたくさん作らないといけない。
その健康被害はアメリカなどでも問われています。あと、飛んでいるドローンや無人の農業機械の
ハッキングの恐れもあります」

司会の羽鳥慎一「それ検証しながらやっていたら、どんどん遅れちゃうっていう焦りの方が強く
出ちゃっているんですかね」
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数円でもちりつもだからなぁ・・・







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tag : 5G

知っておくと便利な3桁の電話番号「159」

使用すると便利な電話3桁番号が紹介されていました。

livedoorNEWS(NEWSポストセブン):意外と知られていない便利な3桁の電話番号の秘密とは?

以下引用-------------------------------------------------
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 日本で初めて制定された3桁の電話番号は、消防用の緊急電話。2026年にダイヤル式電話が
登場したのに合わせて112が制定されたが、かけ間違いが多かったため、翌年には119に制定し直されている。

 この3桁電話番号、正式には1XY特番といい、緊急性や公共性、安全性などの観点から優先度が高いもの(A分類)、
それに準じるもの(B分類)が制定されている。
今回は、実はあまり知られていない、知っておくと便利な3桁電話番号をご紹介。

 まず、「スマホを買い換えた時に履歴に残っている謎の番号」といわれる111だが、発着信のテストに
使われる番号なので心配ご無用。

114は、話中音が長すぎる時などに、相手が本当に話し中かどうかを調べてもらうもの。

136は、最後にかかってきた相手の番号を音声で知らせてくれる。

159は、相手が話し中の場合、相手の通話が終わった時にそれを音声で知らせてくれるサービスだ。
くれぐれもかけ間違えのないようご注意を。
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結構、便利な番号があるなぁ・・・。活用できそう。







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ジャンル : 日記

tag : 電話番号

「モバイルPASMO」2020年春サービス開始

交通系電子カードは「PASMO」しか持っていない管理人です。
現在、キャッシュレス決済で大活躍です。

ケータイWatch:「モバイルPASMO」2020年春サービス開始、Android向け

以下引用-------------------------------------------------
 PASMO協議会は、Androidスマートフォン向けに「モバイルPASMO」を提供する。
ICカード版のPASMOの機能はそのまま、通信経由でチャージしたり、定期券を購入したりできるようにする。

20200122_001.jpg

 「モバイルPASMO」は、Android 6.0以上のおサイフケータイ対応スマートフォンで利用できるサービス。
具体的な対応機種、サービス開始日、サービスの詳細は3月初旬に明らかにされる。

 電子マネーでのショッピングもできる。紛失・故障時には窓口へ行かずとも再発行の手続きができる。

モバイルPASMOの定期券発行予定事業者
種別事業者鉄道小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、首都圏新都市鉄道、新京成電鉄、西武鉄道、千葉都市モノレール、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、北総鉄道、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、横浜シーサイドラインバス小田急バス、江ノ電バス、川崎市交通局、川崎鶴見臨港バス、関東バス、京王電鉄バス、京成バス、西武バス、相鉄バス、立川バス、東急バス、東京都交通局、西東京バス、日立自動車交通、横浜市交通局
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ジャンル : 携帯電話・PHS

tag : PASMO

結局安くはなっていない?

スマホ料金を安くするために法改正されたが、安くなった体感は無い。

livedoorNEWS(マイナビニュース):通信料、結局4割も下がってないのでは?
                スマホ業界2019年振り返り【業界動向編1】


以下引用-------------------------------------------------
2019年も残りあとわずかになりましたが、今年も携帯電話業界では大きな出来事が目白押しでした。
そうした携帯電話業界の1年間のトピックを、Q&A形式でわかりやすく解説していきましょう。
まずはキャリアにまつわる業界動向編、その1(主に2019年前半のトピック)です。

○トピック1:「スマホ4割値下げ発言」で何が変わった?

菅義偉官房長官が2018年に「携帯電話の料金は4割引き下げる余地がある」と発言したことが、
大きな話題となりました。
実質的にそれを受ける形で、2019年6月に総務省が有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開催し、
結果として2019年10月の電気通信事業法の改正につながりました。

改めて、改正電気通信事業法の内容を振り返ると、その目玉の1つは通信料金と端末代金を明確に分離した、
分離プランの導入義務化です。総務省は、携帯電話会社が毎月の通信料を原資に、スマートフォン
大幅値下げに力を入れていることが通信料金が下がらない原因の1つとされ、分離プランを義務化することで
端末代の大幅値引きをできなくしたワケです。

それに加えて改正法では、通信料金に紐づかない端末代の値引き上限も、一部例外を除いて2万円にまで規制。
携帯電話会社の端末値引きを徹底的に規制し、大幅値引きを根絶しようという総務省の姿勢を見て
取ることができます。

もう1つの目玉は、長期契約を結ぶ代わりに通信料金を値引く、いわゆる“2年縛り”の規制です。
この“縛り”の存在が、消費者が他社へ乗り換えるのを妨げ、それによって競争が停滞し料金競争が
起きない原因と考えたことから、長期契約による値引き額は170円、それを途中で解除した時の違約金上限は
1000円と、従来の10分の1水準にまで引き下げる規制を打ち出したワケです。

しかし同時に、契約者の解除を妨げる要因になるとして、改正法では同じ携帯電話会社を長く契約している人に
提供される、長期利用者向けの割引にも規制が入れられることとなりました。
総務省はこれまで、むしろ長期利用者向けの割引は充実させるよう携帯電話会社に指導をしていたにもかかわらず、
突如方針を転換したことには疑問の声も出ています。

○トピック2:スマホの料金、正直安くなってないのでは?

電気通信事業法の改正で非常に厳しい規制がなされたことから、携帯電話各社は違法にならないよう、
従来の料金プランを刷新した新しい料金プランや端末購入プログラムを導入しています。
解約がしやすくなるなどメリットもありますが、プランを変えても、実際の料金はあまり変わっていないというのが
正直な所ではないでしょうか。

スマホ料金を下げるため電気通信事業法が改正されたものの、実際に新料金プランが安くなったと感じる人は
多くないと思われます。

その理由の1つは、携帯3社が法改正など行政側の規制を見越して、あらかじめ対応の準備を
進めてきたことが挙げられます。
実際、分離プランはKDDI(au)が2017年の「auピタットプラン」「auフラットプラン」で、ソフトバンクが
2018年の「ウルトラギガモンスター+」「ミニモンスター」で既に分離プランを導入していますし、
NTTドコモも2019年4月の「ギガホ」「ギガライト」で分離プランを導入していることから、法改正があったからといって
劇的に料金が下がる訳ではないのです。

2つ目は、携帯電話市場は既に飽和しているのに加え、少子高齢化の影響もあって市場成長が見込みにくいことから、
携帯電話大手3社が積極的に料金を引き下げるモチベーションが働きにくいこと。そうした環境を変え競争を
加速する存在として、行政が大きな期待をかけていたのが、2019年10月に新規参入した楽天モバイルだったのですが、
同社はネットワーク整備の遅れなどで現在も試験サービスと言うべきサービス内容にとどまっており、
その役割を果たせていません。

そして3つ目は、携帯3社は端末値引きが規制された代わりに、携帯電話料金と有力なインターネットを
セットにすることで、サービスをお得に利用できる施策に力を注ぐようになったことです。
実際、2018年にはKDDIが「Netflix」のサービスをセットにしてお得に利用できるプランを提供していますし、
2019年11月には、NTTドコモが「ギガホ」の契約者に対し、「Amazonプライム」を1年間無料で提供することが
発表され、話題となりました。

携帯電話会社にとって、通信料の値下げは業績に与える影響が非常に大きいものですが、
端末代やインターネットサービス代の大幅値引きは、そこまで業績に影響を与えるものではありません。
そうしたことから楽天モバイルが急成長するなど大きな市場変化が起きない限り、通信料金の
値下げ競争は容易には起きず、当面はネットサービス値引き合戦が加速する可能性の方が高いといえそうです。

○トピック3:ファーウェイ問題は結局どうなったの?

2018年12月、ファーウェイ・テクノロジーズの副社長である孟晩舟氏が、米国の要請によって
カナダで逮捕されたことをきっかけに、同社を巡って米中での対立が激化。米国は同盟国にファーウェイ製の
機器を導入しないよう要請したほか、商務省が2019年5月に、ファーウェイとそのグループ会社を
エンティティリストに登録したことから、ファーウェイは米国企業との取引ができない状況となっています。

一連の出来事が、特に消費者に影響を与えているのはスマートフォンに関してではないでしょうか。
実際ファーウェイは、米国企業であるグーグルとの取引ができなくなったことから、制裁後に開発した
スマートフォンには「Google Play」をはじめとしたグーグルのアプリやサービスを搭載できなくなってしまっており、
その影響からか例年日本でも投入されていた、同社のスマートフォン新製品の一部が投入されていません。

ですが米国は、何度か緩和措置を実施しながらも、ファーウェイに対する制裁措置自体を解除する様子はなく、
制裁はしばらく続く見通しです。そのためファーウェイは、グーグルのアプリやサービスを搭載したスマートフォン
提供できない状況が当面続くものと考えられます。

それゆえファーウェイは制裁措置が今後も続くことを見越して、独自のプラットフォームとなる
「Huawei Mobile Services」(HMS)を強化し、制裁が続く限りグーグルのサービスの代わりとして、
HMSを搭載したスマートフォンを提供する方針を明確に示すようになりました。日本ではまだHMSだけを
搭載したスマートフォンは登場していませんが、2020年も制裁が続くようであれば、日本でも
HMS搭載スマートフォンが販売される可能性が高そうです。
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Author:おふらいん
鬱病(治療中)で、サイトビジネス開発中。

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