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「7pay廃止」で幕引きとは言えない

終了が確定している「7pay」。
先日記者会見が行われたが・・・

Impress Watch:「7pay廃止」で幕引きとは言えない

以下引用------------------------------------------------
20190805_002.jpg

8月1日、セブン&アイ・ホールディングスは、東京都内で会見を開き、同社系列独自の
コード決済サービス「7pay」を、9月30日24時にて「廃止」すると発表した。

7pay、9月30日で廃止。「継続は難しい」と未使用分は返金

この会見には筆者も参加していた。セブン&アイ側は会見内容についてかなり準備をしていたようで、
謝罪もあったし、質問にも担当者が逐一回答していた。7月4日に開かれた最初の会見とはかなり違う。

だが、内容として、決して満足できるものではなかった。参加していたIT系の記者で、
「自分達が納得できる答えが帰ってきた」と思った人はいなかったのではないか。

あの会見でなにが問題だったのか。それを理解すると、セブン&アイが「7pay廃止で幕引き」としようしている流れが、
大きな間違いである可能性が見えてくる。

7pay問題の経緯を公表
7payの問題について、セブン&アイ側が主張したことは以下の6点に集約できる。

・7payは7月2日未明から大規模な攻撃を受け、同日午前から被害が出始めた。
被害は全国に及び、特定地域への偏りはない。
・攻撃の種類は「リスト型」。2日未明から数千万件のアタックがあり、アクセスログにも形跡が残っている。
他の要素については、外部企業とも連携した監査を行なったが、不正アクセスの直接の原因となった事例は
見つかっておらず、内部からの流出についても、明確な流出の痕跡は確認できない。
・被害件数は808人/3,861万5,473円。
海外からのアクセス遮断やチャージ停止、新規加入の停止などの策により、7月4日までで被害の増加は
ほぼストップし、7月中旬以降、新たな被害は確認できていない。
・被害者には8月19日から個別に対応の案内を始め、被害額の全額をセブン&アイが補償する。
・必要なセキュリティはサービスのレベルによって異なる。
監査を行なったが、7iDやオムニ7は「他の同種のサービス」と比較し、遜色ない。
不安を感じる方がいると考え7iDのパスワードリセットを行ったが、これで安心してお使いいただけるものと
考えている。
・7payを新たに開発しなおすには時間もかかるため、サービスは廃止。
チャージ残高の返金などの手続きについては後日案内

すなわち、攻撃を「リスト型」であった、と判断し、他のセキュリティ上の瑕疵は問題なく、サービスとしての
立て直しが難しいと判断した7payを廃止することで、今回の事件の幕引きとしたい……ということだ。

20190805_003.jpg

ハッキング被害は「リスト型攻撃」だけだったのか
そもそも、7payのセキュリティ実装について様々な問題があり、そこを突かれて大きな被害が出た、
ということは間違いない。その点はセブン&アイ側も否定していない。

20190805_004.jpg

だが、セブン&アイ側の技術的な説明には、納得しかねる部分が多い。

特に技術的な面で疑問なのは、「リスト型による被害が中心で、他の手法については大きな問題はなかった」
とする見解だ。

実際、流出したIDとパスワードでハッキングされる「リスト型攻撃」では説明のつかない事例が複数存在する。
ランダムかつ他では使い回していないパスワードを使っていた人や、
ログイン用パスワードとチャージ用パスワードに違うものを設定していた人も被害にあっている。

セブン&アイ側は、そうした「リスト型攻撃」以外の例があったかなかったのかについて、会見の中で、
「個別例」とだけ答え、言及を避けていた。
あるかないか、その判断を曖昧にさせた上で、「問題はリスト型攻撃であって、これに対処できていれば
7iDに問題はない」と言っているようなものだ。

確かに、セブン&アイ側の主張する通り、全体の被害でみれば少ないケースだったのかもしれない。

だが、こうした「ちゃんと個人側でも対策していたケース」の場合、問題が起きたとすれば、やはりなにか
相応の原因があるはずだ。
すべてが「個人側の勘違いや間違い」だったなら杞憂で済むが、そうでない場合、どこかに侵入の
原因がある可能性が残る。

「調査レポート未公開」で7iDを信じることはできるのか
セブン&アイは社内に「セキュリティ対策プロジェクト」を作り、今回の問題の検証にあたった。
そこには外部のセキュリティ会社の協力もあったという。

一方で、どのような調査結果が出たのか、どのセキュリティ会社が協力したのかといった情報は
「公開しない」という。あくまで社内調査であり、第三者に向けた情報公開は想定していない、というのだ。

筆者はここに問題を感じる。

確かに、ハッキングは攻撃側との戦いなので、情報を出しづらい部分はあるだろう。
だが、「ID基盤に対する信頼」を担保する上で、それを外部監査できないのでは、
「セブン&アイを信じろ」と言われているに過ぎないではないか。

そもそも、7月4日の会見では、「7payについては、事前の社内・社外でのセキュリティテストでも問題がなかった」と
コメントしている。現在は「相互検証、相互牽制の仕組みが十分に機能していなかった」と
反省の弁を述べているが、では、「今回はもう大丈夫」と判断する根拠を、どこに持てばいいのだろうか?

外部による監査が可能なレポートが出るなら、「7iDに問題はない」とするセブン&アイ側の主張を
検証することもできるだろう。だが、今の状態では難しい。

セブン&アイにとって、7payは立ち上がる前のサービスであり、金額規模も小さい。
だが、7iDは、全グループに関わる技術であり、ネット戦略の要だ。
だから、問題が7iDに広がり、セブン&アイ・グループ全体のネット戦略見直しにつながることは
避けたかっただろうことは想像できる。

筆者が気になったのは、7iDの脆弱性について問われた時、会見の中で何度も
「現時点のサービス内容であれば、問題がない」という表現を使っていることだ。

サービスによって求められるセキュリティレベルは変わる。決済はもっとも堅牢なものが求められるものだ。
しかし、「個人の認証」だけなら、レベルを下げてもいい、という判断はあるかもしれない。
セブン&アイの主張は、「7pay以外での使い方ならば問題はない」という風に聞こえないだろうか。

こうした懸念を払拭するためにも、セキュリティ調査に関するレポートは公開し、
「7iDとネットサービスであるオムニ7は大丈夫」という信頼を得ることが重要なのではないか。

今のセブン&アイにはそれができていない。

これこそが、「7pay幕引きで終わらない疑念の根幹」である。

将来、大事にならなければいいが……いう不安を拭いきれない。

大規模攻撃の時代には「備え」が必須
そもそもだ。

7payのような大型サービスの場合、犯罪者は必ず攻撃をしかけてくるものだ。
どのウェブサービス企業に聞いても、「リスト型攻撃は日常的に行なわれている」という。

今回も、スタートから半日で大規模な攻撃をしかけ、一両日中に日本中のセブン-イレブンから
「出金」し、数千万円を集めるような大規模な犯罪が行なわれている。
もはや「そういう攻撃があるもの」として備えるべき時代であり、それができていなかったことは、
セブン&アイ側の大きな問題点である。

セブン&アイは今回の会見の中で何度も、「事後のモニタリング強化で(犯罪の)対策ができると考えていた」と
話している。
一気呵成な攻撃の前に、そんな悠長な対策で間に合うと思ったところがおかしい。

今後も同じような攻撃が、色々な企業に対して行なわれることだろう。犯罪を根元から絶てるよう、
警察には最善の努力を期待したい。一方で、企業側も消費者側も、「最低限やるべきこと」はやって、
リスクを最小化する必要がある。

少なくとも、リスト攻撃のような単純なものを防ぐ方法はいくらもある。個人が「パスワードを使い回さない」だけで
リスクは劇的に軽減されるし、多段階認証、例えばFIDOのような規格に対応することで、より強固になる。

我々の側も、「認証」についてのリテラシーを一段階上げねばならない。世知辛いが、
それが求められる時代なのだ。
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tag : 7pay 終了

7payのサービス終了に西村博之氏ら苦言

終了の記者会見が行われた「7pay」。

西村氏が苦言を呈しています。

livedoorNEWS(AbemaTIMES):「7pay」サービス終了、佐々木俊尚氏とひろゆき氏も苦言

以下引用------------------------------------------------
20190803_001.jpg

 セブン&アイ・ホールディングスは1日、不正利用の問題が指摘されていた「7pay」のサービスを
9月末を持って終了させると発表。
理由について同社は会見で、抜本的な対応には相当な期間が必要だと判断したためと説明。
スマホ決済サービス領域への再参入については、具体的な時期は白紙としながらも
「もう一度このサービスに参画できるかチャレンジしたい」との発言も出た。

 先月1日にサービスを開始したばかりの7Pay。直後に不正アクセスが発覚、先月31日午後5時時点で、
被害者は808人、被害金額は3861万5473円に及んだという。これらの被害は全額補償される見通しだ。
 
 今回の問題について、2ちゃんねる創設者の西村博之氏は「うまくいくわけがないし、こうなることは
わかっていた。
今のシステムを変えるくらいなら一度まっさらにして作り直すほうが安全だということだと思う。
そもそもシステムを発注する権限を持った人たちが、どういうことがヤバいのかを判断することもできない。
現場の人は"このパスワード再送の画面おかしくね?"って思っていたと思うが、それを上にあげて、
上が理解して、やばいよね、ってなる構造にもなってなかった。その意味で、やはり一度、全て捨てるのが安全。
あの組織では、多少変えても無理だろう」と厳しく批判、「Suicaも採用しているFeliCaの仕組みがすごく頑丈なので、
めちゃくちゃ使われている。安全を考えるなら、最終的にはSuicaやEdyなど、FeliCa系のシステムになると思う」
とコメント。

 ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「他のサービスでも小規模なものでは同様のことは起きうる可能性がある。
QRの方が安価に導入できるというメリットがあるから、LINE Payとか PayPayあたりに一本化、
最終的に絞られるのではないかと予測はしている。ただ、そもそも日本は同様のサービスが乱立しすぎで、
プラットフォームが乱立しすぎて淘汰され、最後に海外の大資本にさらわれていくというのが今まで
何度も繰り返されてきた」と指摘した。
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tag : 7pay 終了

【速報】セブンペイ、9月末で終了へ

いろいろと使用開始直後から問題のあった「7pay」。
9月末で終了するようです。

livedoorNEWS(共同通信):セブンペイ、9月末で終了へ

以下引用------------------------------------------------
 セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で
終了する方針を固めたことが1日、分かった。
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あれだけ問題を起こしていたら収量もうなずける。







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tag : 7pay 終了

7payの不正使用巡る問題 金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令

問題多発の「7pay」。

ついに金融庁が動いたようです。

livedoorNEWS(共同通信):セブン・ペイに金融庁が報告徴求命令

以下引用------------------------------------------------
 セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用が発覚した問題で
セブン&アイ・ホールディングスは12日、運営会社のセブン・ペイが金融庁から資金決済法に基づく
報告徴求命令を受けたと明らかにした。
--------------------------------------------------------

報告徴求命令:
金融庁が、金融機関や金融商品取引業者に対して、業務や財務の状況に関する報告や資料の提出を命じ、
検査をすること。不正な取引の疑いや債務超過による支払い不能の恐れなど、公益や投資者保護のために
必要と認められる場合に行われる。

さて、「7pay」の運命や如何に。







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tag : 7pay

業界関係者も「びっくりした」 7payのセキュリティの甘さ

やはり業界関係者もびっくりした「7pay」問題・・・

livedoorNEWS(J-CASTニュース):業界関係者も「びっくりした」7payのセキュリティーの甘さ 
                     他のコード決済はこれだけ対策している


以下引用------------------------------------------------
セブン&アイ・ホールディングス(7&i HD)傘下セブン・ペイのQRコード決済システム「7pay(セブンペイ)」の
一部アカウントが不正アクセスの被害を受けた。
同社は不正利用を防ぐためにユーザーに「ログインID・パスワード、認証パスワードの管理」についての
注意喚起をし、また新規登録を一時停止している。

セキュリティー対策の甘さが問題となったが、同様にQRコード決済サービスを提供する会社は様々ある。
各社はセキュリティー対策をどのように取っているのか。

J-CASTニュース編集部は2019年7月5日、各社の対応を取材した。

PayPay、第2弾CPでの不正発生率は「0.0004%」
決済サービスときいて最初に思い浮かぶのは、「PayPay(ペイペイ)」(ソフトバンクとヤフーの合弁会社)だろう。
同サービスをめぐっては2018年12月に実施された「100億円をあげちゃうキャンペーン」が注目された一方で
「身に覚えのないカード利用請求が届いた」などという不正被害の報告がTwitter上でもあがり、
クレジットカード会社が提供する本人認証システム「3Dセキュア」を追加導入することになった。

「PayPay」広報担当者は、同キャンペーン実施期間中(4日から13日)の不正発生率が「0.996%」だったのに対し、
本人認証サービス(3Dセキュア)導入後(2019年1月21日から5月13日)には「0.003%」、
続く「第2弾100億キャンペーン」開催期間には「0.0004%」まで下がったという。

「現時点で不正利用率はウォッチしており限りなく0に近い数字になっている。ある程度対策はできていると
考えている」と語る。

また利用登録時に電話番号と「PayPay」のアカウントIDが紐づくようにSMS認証を行い、IDとパスワードが
誰かに盗まれても本人の電話番号からしかログインできないシステムになっているという。
そして「主にクレジットカードが不正利用の対象」となるため、登録後のセキュリティー対策として
「3Dセキュア」の導入と、ユーザーがあらかじめカード会社に届けた暗証番号を入力しないとクレジットカードの
利用限度額を極端に下げている。

”「『3Dセキュア』を設定していないユーザーに対しては30日間で5000円までしか利用できないようになっている。
リスクを冒してまで不正利用をするモチベーションにならないような限度額を設定しているため、
まずここで不正がおきないようになっている。本人認証をされたクレジットカードは過去30日間で5万まで使用できる。
さらに(セキュリティ上)ロジックは話せないが(PayPayが定める)一定の条件をクリアしたユーザーは
過去30日間で25万までクレジットカードで利用できるようになっている」”

「7Pay」と同じく7月1日から「Famiペイ」をスタートした、ファミリーマートの広報部担当者も、

”「『Famiペイ』ログイン時にIDに電話番号、パスワード認証をすることに加えて、ご登録いただいた電話番号に
SMS認証をしている。加えて『Famiペイ』利用時には暗証番号を設定し、3段構えにしている」”

と回答した。

取引モニタリングなども合わせ不正調査
ある業界関係者は今回の「7Pay」の失態に対して「びっくりした」と語る。各社の回答からも、それほどまでに
SMS認証などのセキュリティ対策は、いわば「当たり前」となっていることがうかがえる。

LINE Payを運営するLINEは取材に対し、公式ブログに掲載した記事などを示した。LINE Payでは
2018年6月21日時点で公式ブログに「『LINE Pay』、安全のしくみ」(2019年4月17日最新版に更新)
という記事を記載している。そのブログには、

”(1)本人確認制度(2)LINE Pay専用パスワード(3)安全なクレジットカード決済(4)情報の暗号化
(5)モニタリング体制の整備(6)利用者補償制度の採用”

を挙げている。

メルカリのサービス「メルペイ」も同様だ。セキュリティ対策について、

”「法令等で求められる本人確認を厳格に実施するとともに、SMSによる認証等キャッシュレス推進協議会が
定めた各種ガイドラインに準拠した対策を講じています」「また、これらの対策に加えて、
「24時間/365日」での取引モニタリングシステムの稼働+目視監視を実施し、リアルタイムで不正取引の
検知・利用制限を実施しています。不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に
調査及び取引制限を実施し、実際の不正取引の発生を未然に防ぐように努めています」”

と広報担当者がメールにて回答を寄せた。

楽天ペイの広報担当者も具体的にはセキュリティの観点から伝えられないとするが、

”「決済セキュリティ周りの対策は基本的には厳重に行っている。
楽天ペイで本人認証のプロセスを複数設けて、不正利用が無いようにしている。
またユーザー自身が行う認証以外にもバック(ユーザーが目にできない認証プロセスなど)でも
色々とプロセスがあり、不正利用の防止に努めている」”

と複数回にわたって本人認証のプロセスを踏むとした。
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やはり「7pay」は認証自体が甘かったとしか言いようがない。







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tag : 7pay

「7pay」開始すぐに不正アクセス 意識の低さが招いた深刻な影響

いろいろと問題だらけの「7pay」。

上の方々の意識の低さがあったようで・・・

livedoorNEWS(東洋経済オンライン):セブンペイ「不正アクセス」が与えた深刻影響

以下引用------------------------------------------------
20190706_001.jpg
7月4日に記者会見したセブン・ペイの小林強社長(中央)は「セキュリティを一層強化し、
早急に立て直したい」と述べて謝罪した(記者撮影)

「被害に遭われたお客様に対して、深くお詫び申し上げます」

セブン&アイ・ホールディングス期待の新サービスは、開始後2日も持たなかった。

コンビニ業界首位のセブン-イレブンは7月1日から、スマートフォンでのバーコード決済サービス
7pay(セブンペイ)」を開始した。注目度は高く、初日はアクセスが集中。7月3日時点の登録数は
150万まで伸びた。

アプリで使われるIDやパスワードが盗まれる
だが、サービス開始翌日の2日夜、顧客より身に覚えのない取引があったとの連絡がセブン側に入る。
調査を行った結果、セブンペイを利用するために必要なセブン-イレブンのアプリで使われるIDや
パスワードが盗まれたことが判明した。

不正アクセスで登録済みのクレジットカードを使ってチャージされ、10万円分のタバコなど
換金性が高い商品が購入された。4日午前6時までに約900人、約5500万円分の不正使用が
疑われる事態に発展している。

今回の不正利用を受けて、会見したセブンペイの運営会社「セブン・ペイ」の小林強社長は冒頭のように
謝罪した。
不正アクセスの原因については「詳細は調査中」とのみ説明し、「セキュリティ面を一層強化し、利便性をうまく
バランスさせながら、スマホ決済を安心してお使いいただけるように早急に立て直したい」と話した。

問題とされているのがパスワード再設定の仕組みだ。パスワードを再設定するためのURLを登録済みの
メールアドレス以外でも受け取れる状態になっており、IDや生年月日、電話番号がわかれば、
第三者がパスワードを再設定することができた。

さらに、SMSなど追加認証によるセキュリティ対策も行われていなかった。
金融分野のデータ分析などを手がける「ジャパンデジタルデザイン」の楠正憲CTOは
「2014年ごろからID・パスワードだけの認証では不十分だとして、GoogleやFacebookなどでセキュリティが
強化されてきた。IDとパスワードだけでなく、ワンタイムパスワードや生体認証など別の要素を入れるのが
現在のセキュリティのスタンダードだ」と指摘する。

脆弱性試験をきちんと行っていなかった?
セブンペイは、元々あったセブンのクーポンを配信するアプリやIDに機能を追加して作られている。
楠氏は「クーポン配信用のアプリに決済機能を加えると、攻撃者にとって期待収益が高まるため、
狙われるリスクが高まる。リスクの洗い出しから行い、機能を見直さなければならない」と話す。

会社側はセブンペイ開始前に行った試験の際には脆弱性は指摘されなかったという。
ただ、エンジニア業界内では「通常ならすぐにセキュリティに穴があるとわかる状態だ。
7月にリリースするという納期が優先された結果、脆弱性試験をきちんと行っていなかったのでは」という
声が出ている。

セブン&アイ・ホールディングスには1500万人のID会員がおり、うちセブンペイ登録者が150万人。
今回不正被害に遭ったのはそのうちの900人だ。
セブンペイは5日現在、チャージと新規登録のみを停止しているが、セブンペイでの支払いは可能になっている。
登録者が多く、顧客の利便性を考慮したこと、不正アクセスによる被害はセブンが補償すること、
さらに、チャージを停止すると不正が減ると確認されたことがこうした対応をとった理由だ。

同グループではセブンやイトーヨーカドー、そごう西武などグループ内企業でIDを共通化することで、
消費者の動向をつかむ戦略をとっている。セブンアプリと同じIDを使用するグループ通販サイト・オムニ7の
サイトを見ると、未登録のメールアドレスにパスワード再設定メールを送る問題の欄は一見見当たらない。
4日の記者会見で会社側は対策をとったと説明しているが、4日21時時点ではメールアドレスの入力フォームを
非表示にしているだけだった。
会見後もしばらくの間は、第三者がパスワードを変えられる状態のままだった
(現在はメール送信フォームを削除済み)。

船出から大きなダメージを受けたセブンペイだが、このサービスはコンビニだけでなくセブン&アイグループ全体に
とって大きな意味を持つビジネスだった。

ペイペイや楽天ペイ、LINEペイなど、次々と新規参入者が現れるスマホ決済市場の中で、流通業界の中で
いち早く参入したのがセブンだった。
Suicaやnanacoなどを含めたセブン店頭でのキャッシュレス決済比率は現在35%だが、この比率を
2021年末に50%まで引き上げる目標を立てている。

20190706_002.jpg
セブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長は7月1日に「(セブンペイの導入によって)顧客への利便性提供と
店の負荷軽減を進める」と語っていた(撮影:尾形文繁)

セブンペイ導入前までは、会計時にスマホ上に表示されるクーポンをスキャンし、その後代金を
やりとりするという手間がかかっていたが、セブンペイ導入により、スマホを提示するだけでこうした手間が完了する。
スマホ決済が普及すれば現金の取り扱いが減り、レジ作業の効率化にもつながる。
7月1日のサービス開始当初、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は
「顧客への利便性提供と店の負荷軽減を進める」と語っていた。

グループのデジタル戦略の見直しを迫られる
全国に2万0965店もの店舗網を張りめぐらせ、1日あたり2200万人が来客するセブンにしてみれば、
利用者を増やすことで、購買データをもとに顧客の好みに合わせたクーポンを安価に配信することができる。
また、他社の決済手段を使う場合には決済手数料を支払う必要があるが、自社グループのスマホ決済を
利用してもらえれば、そうした負担もなくなる。

7月1日に同じくスマホ決済サービス「FamiPay(ファミペイ)」を始めたファミリーマートでは、短期貸付や保険、
投資などの新たなサービス展開を見据えている。詳細は未公表ながら、セブンでも同様の展開が考えられる。

また、2019年10月にはセブンペイとしてのアプリを配信し、グループ以外でもセブンペイを利用可能な
場を作る計画だった。
2020年春以降にはイトーヨーカドーやそごう西武などのグループ企業のアプリでもセブンペイ機能を
搭載する予定だった。

期待の新サービスが問題を起こしたことで、グループ全体のデジタル戦略は見直しを迫られる。
セブン&アイHDのデジタル戦略部の清水健執行役員は「7月からセブン各店で(おにぎりの
無料クーポン配布などの)キャンペーンを進めており、会員数増加を期待していたが、期待通りに
進まない可能性がある」と話す。

セブンは2021年末のキャッシュレス比率50%の目標やクーポン配信などに500億円を投下する計画などに
変更があるかどうかについて、
「決まっていない」とするのみ。セブンペイはいきなり、消費者の信頼を獲得する必要に迫られることになった。
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tag : 7pay

危険な電子決済「7Pay」

2019/7/1から利用開始となった7pay

かなり危険なようです。管理人は登録を見合わせて正解でした。




早速不正利用も出ています。

livedoorNEWS(共同通信):7pay、複数IDで73万円分 国際的組織関与か、警視庁

以下引用------------------------------------------------
 スマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」の不正使用事件で、中国籍の
張升容疑者(22)=詐欺未遂の疑いで逮捕=が電子決済したたばこカートリッジは、
1店舗で計146カートン(総額73万円)に上ることが5日、警視庁新宿署への取材で分かった。

 7、8人分のIDとパスワードを使用していたことも判明。ワン・ユンフェイ容疑者(25)=同=は
車を準備しており、車内からさらに19カートンが見つかった。

 両容疑者は「指示のあった人物から報酬を約束された」と説明、国際的組織が関与している可能性があり、
警視庁は実態解明を進める。

 新宿署は5日、張容疑者を送検した。
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セブン-イレブン・ジャパンの発表によると、被害件数は900件ほどで金額は5500万円になるそうです。

登録した方、不正なチャージや利用がないか随時確認しましょう。







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Author:おふらいん
鬱病(治療中)で、サイトビジネス開発中。

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