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固定電話を解約できないトラブルが続出

固定電話をお使いの皆さんは大丈夫ですか?

livedoorNEWS(産経新聞):【衝撃事件の核心】他人事じゃない!? 固定電話担保融資、
                    ナゾの質権設定で「解約できない」トラブル続出


以下引用---------------------------------------------------------------------
自宅に固定電話があれば、お金を借りられる時代があった。

 今や耳にすることも少なくなった電話加入権。これを担保に資金を貸し付ける、いわゆる「電話担保金融」と
呼ばれる業者がいくつも存在していた。こうした業者はほぼ現存していないとみられるが、当時の「質入れ」が原因で、
固定電話が解約できないというトラブルが続出している。契約解除に10万円近い手数料を求められたり、
訴訟に発展したりするケースもある。現在でも質権設定された回線は全国に大量にあり、トラブルの芽は残っている。

一体だれが質入れ?

 「電話回線が質権差し押さえになっています」

 名古屋市のある法人が従来の固定電話から、別の電話サービスに移行しようとNTTに相談したところ、
こんな回答が返ってきた。回線を移すにも契約を解除するにも債権者の同意が必要で、それがなければ、
たとえ固定電話を使わなくなっても、毎月契約料を支払わなければならないと告げられた。

 法人の電話回線は過去に融資の担保として質権が設定され、その後差し押さえられたとみられる。
だれがどういう経緯で融資を受けたのか、今となっては見当もつかない。法人は質権の設定を解除するため、
貸金業者でつくる名古屋市の電話加入者事業協同組合に連絡した。

 しかし、担当者は「ここでは質権が差し押さえられている回線番号は分かるが、債権者の名簿は一切無く、
債権者を探すこともできない」と返答。質権解除には、徳島にあるNTTの加入権センターに行って質権目録を閲覧し、
債務の有無を確認する必要があり、最終的に「旅費や日当など8万~9万円が必要だ」と言われた。

 電話加入権をめぐる法律により、質権を設定できるのは金融機関か事業協同組合に限られている。
たとえ債務がないと確認されても、組合側に頼まないと質権は解除できないことになっている。
目録の閲覧には加入権センターまで直接出向く必要があり、契約者が電話で問い合わせても、NTTからは
答えてもらえない。

 法人関係者は「電話1本の解約に、どこまで手間をかけなければいけないのか。組合に依頼しないと
質権解除ができない仕組みにも納得がいかない」と憤った。

そもそも加入権とは…

 そもそも電話回線に質権が設定され、差し押さえになっているとはどういうことなのか。

 かつて、固定電話を新規で契約する際、電話回線の建設費用の一部を負担するという名目でNTTに
「施設設置負担金」を支払っていた。この制度が始まった昭和20年代は3万4千円で代金を支払うと
電話加入権を得られる。

 契約を解除しても、払った負担金は返ってこない。加入権はNTTが財産的価値を保証しているものではないが、
一度権利を手にすれば、引っ越しなどで電話回線を移行する際に追加の負担金は生じない。

 このため加入権は専門の取引市場で資産として扱われるようになった。融資の担保にする際は、
一時は最高年利54・75%で貸し付けることも法的に許されており、数十万円を借り入れる人もいたという。

 しかし携帯電話の普及によって固定電話を引く人がめっきり少なくなり、現在では電話担保金融を取り扱っている
業者はほぼ存在していないとみられる。

 平成16年には、総務相の諮問機関が加入権を段階的に廃止することを認める答申を行ったが、
保有者の財産権を侵害するとの指摘もあり、存続が決まった。現在の施設設置負担金は3万6000円(税抜き)だが、
取引市場では2500円程度で加入権が売買されており、新規で開設する人はほとんどいないとみられる。

訴訟発展のケースも

 名古屋市に事務所を構える司法書士の鈴木順平氏の元には6年ほど前、冒頭の法人のように加入権に
質権が設定され、解約できずに困っていた男性から相談が寄せられた。

 鈴木氏が電話担保金融に関する臨時特例法などを確認したところ、事業協同組合が質権の解除料を
請求できる根拠は見当たらなかったという。そこで、質権者でつくる組合に対し、質権消滅の登記手続きを求めて
訴訟を起こした。原告は昭和50年代に加入権を担保に30万円を借り入れていたが、10年以上が
経過していたことから債務の時効を主張した。

 平成22年1月の判決では、被告側が弁論期日に出頭せず答弁書も提出しなかったため、被告側が請求を
すべて認めたものと判断された。被告側はその後、判決に従って質権の解除に応じた。

 鈴木氏によると、質権の解除方法は訴訟のほか、質権目録を閲覧して債権者や質権の設定時期などを確認した上で、
債務がないことを組合側に証明すれば解除してもらうことができる。

 鈴木氏のもとには同様の相談が数多く寄せられ、これまで30件以上、質権の解除に導いてきた。
相談者の居住地には近畿、関東、東北といった地域的な偏りがみられるほか、質権設定の時期の多くが
昭和50年代で「借入時の資料を紛失しているケースが目立つ」という。

質権設定の回線、今でも1万件以上

 一方、質権を管理する名古屋市の組合の代表によると、組合は同20年代に設立され、最盛期は消費者金融や質屋、
信販会社など約200社が加盟し、年会費で運営していた。質権が設定された回線は当時、同組合が
携わったものだけで10万件以上あり、同様の組合は近畿や関東にも存在しているという。

 今でも解約に関する問い合わせが月数件あり、依頼費をもらって解約作業を請け負っているが、
「親や祖父母が借金をしていて、問い合わせした本人は質権設定の事実を知らず、解約料を支払うことに納得して
もらえないこともある」と明かす。その場合は法律相談を勧めている。

 NTT東日本、西日本によると、固定電話の契約件数は平成27年度末現在で約2250万件。そのうち質権が
設定された契約件数は公表されていないが、合計で1万~1万5千件程度に達するとされる。NTT東日本は
「法律に基づき、質権の保有者以外の解約申し込みなどは受け付けていない。回線契約者と債権者間の
契約内容については関知していない」としている。

 国民生活センターにも毎年、電話加入権の解約をめぐる相談が50件程度寄せられている。今年に入っても
「他界した親名義の回線に経緯が不明の質権が設定されており、債権者からは抹消手続きに9万円かかると言われた」
「質屋で買った加入権を使用し続けていたが、質屋が倒産し、契約者の名義を調べようがない」といった相談があった。

 同センターは「身に覚えのない債務などについて支払いを求められる場合には、法律相談を利用してほしい」と
呼びかけている。
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