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新型コロナで大リストラ時代へ?

まだまだ衰えを見せない新型コロナウイルス
この影響でリストラが進む?

livedoorNEWS(キャリコネニュース):コロナショックで大リストラ時代に突入? 
                  「完全失業率が2~3割にのぼる恐れも」と識者


以下引用-----------------------------------------------
東京商工リサーチの調査では、2019年の倒産件数は8383件で前年より増加。
人手不足による倒産が多いというが、今後は新型コロナウイルスで経営が立ち行かなくなる企業がますます
増えていくと思われる。そして、人手不足時代から一転して大リストラ時代に突入する可能性もあるという。

さらに、新型コロナウィルスが猛威を振るっていることを鑑みると、3月21日放送の
「田村淳の訊きたい放題!」(MX系)では、「冷え込む消費に新型このコロナウイルスが追い打ち 
2020年は企業倒産ラッシュ元年か?」という特集が組まれ、ジャーナリストの町田徹氏が今後の日本の
雇用状況について分析した。

経営者は「非正規労働者は景気や業績が悪くなったら『切って良い』と思っている」
町田氏は「新型コロナウィルスの対策というのは本来経済を活性化しなきゃいけない時に
『人を動かすな』『モノを動かすな』ってことでしょ?(景気が)悪い時に『経済を止めろ』ってことだから過去に
例のない経済危機(になる)」と語る。

倒産も増えていくというが、一方で「倒産は経済が悪い時の尺度として考えるのは意味がない」と話す。
"倒産件数の増加=経済の悪化"と捉えることは誤りであるというのだ。

”「東京商工リサーチの倒産件数のデータは67年分あるんですけど、2019年の倒産件数は47番目でとても低い。
ピークは1984年で2万件を超えている。(今年は)どれだけ増えても1万~1万5000件しかいかない」”

そのため、これから最も注視すべき点として「解雇者数」を挙げる。町田氏は「非正規労働者が増えたでしょ? 
企業は潰れないために、従業員の首を切って生き残っている。解雇者数を経済を測る尺度として見るべき」と
説明する。

”「(リーマンショック時と比較して)去年は非正規労働者は400万人も増えている。
この400万人は景気や業績が悪くなってコストカットしなければいけなくなったら、経営者は『切って良い』と
思っている」”

リーマンショック時に"派遣切り"という言葉をよく耳にしたが、非正規労働者を雇用の調整弁と捉える企業は
10年以上経った今でも全く変わっていない。
町田氏は「仮に400万人が切られたら、今の2.4%の完全失業率が11.1%まで上がる。
さらにバブル期に増えた人達も切られたら20~30%になる」と警鐘を鳴らす。

「社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています」
町田氏は非正規労働者の"雇い止め"や"派遣切り"の可能性を示唆したが、すでに
労働組合「ジャパンユニオン」には、苦境に陥った労働者から以下の相談が寄せられている。

”「社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています。私も派遣社員ですが心配です。
このままでは解雇される危険性があります。雇用契約書では無期限の雇用契約なのですが」
「社内の同僚の契約社員が、コロナを理由に次々と雇い止めにあっています。私の契約期間終了はまだ先ですが、
会社は今、私を自主退職させようとしています」
「販売店で働いていましたが、コロナを理由に雇い止めになりました。突然のことで大変困っています」”

4月から正規労働者と非正規労働者の格差解消を目的とする「同一労働同一賃金」が施行される。
そのためコスト増を懸念して非正規労働者のカットに踏み切っている企業も少なくない。

今後も非正規労働者に対する不当な解雇は頻出する可能性は十分想定される。
中には突然の解雇に戦々恐々としている人も少なくはない。
もし、雇止めにあったらしかるべきところに相談するといいだろう。
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一応、管理人は正社員だけど不安・・・







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tag : 新型コロナウイルス 倒産 解雇

3月末に「リストラの嵐」吹く?

新型コロナウイルスでイベントなどが多数中止となっていて、イベント会社等の収益が悪化していますが・・・

livedoorNEWS(JBpress):3月末に襲いくるコロナ発「雇用危機」に備えよ

以下抜粋-----------------------------------------------
 8日朝、「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ)に出演した加藤勝信厚労相は、新型コロナウイルスの感染拡大を
防ぐために、3月15日以降も引き続き大規模イベント等の自粛を要請していく可能性について示しました。

懸念される期末前の大リストラ
 筆者はこの番組を見ていて、がっかりしました。ぜっかく加藤厚労相自らがテレビ出演して取材に
応じたにもかかわらず、何を示したいのかよく理解できなかったからです。
大規模イベントの自粛継続を要請していくことだけは分かりましたが、どのように事態を収束させるのか
具体的なプランは明示されませんでした。

 これまでのイベント自粛要請や学校の一斉休校要請などで、国民生活に深刻な影響を与えると同時に、
経済的なマイナス面も徐々に露わになってきています。

 すでに、誰も2週間で収まるなど思っていないでしょう。予定通りにオリンピックが開催できるなど思っている人も
少数派になってきているのではないでしょうか。

 であるならば、国民生活を守るための対応も考えていかなければなりません。まずはウイルス感染をいかに防ぎ、
どのように収束させるのかマイルストーンの公開を急がなくてはいけません。
そうでもしてもらわないと、急速な景気失速と企業経営悪化の回復の展望が見えません。ひいては、私たち国民の
雇用状況にも深刻な影響が及びかねません。

 政治家や公務員は休職になっても報酬は補償されます。しかし、会社員はそうはいきません。
とくに危険なのは非正規社員です。期末を前にリストラの嵐が吹き荒れることを心配しています。

会社員はどうすべきなのか
 産経新聞(2020.3.20)によれば、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
政府が全国の小中高校などに臨時休校を要請したことで、パートやアルバイトとして働く非正規労働者らに
深刻な影響が出始めていることが紹介されています。

https://www.sankei.com/politics/news/200308/plt2003080003-n1.html

 このような問題は、非正規社員など基盤が弱い人ほど顕著になります。
正社員は、期限の定めが無い雇用契約なので、よほどのことが無ければ解雇はできません。
会社は次の解雇の4要件を満たさない限り裁判で負ける可能性が高いからです。

1.人員整理の必要性
2.解雇回避努力義務の履行
3.被解雇者選定の合理性
4.手続の妥当性

 整理解雇であっても、手続の妥当性が問われます。説明、協議、納得させるための手続きを踏まない限り
無効とされるからです。
そのため、人員整理の対象はまずは非正規社員に向かいます。非正規社員は、契約期間が過ぎてしまえば
労働者でなくなるからです。パートも同じで、短期契約期間が満了すれば更新される保証はまったくありません。

 過去の判例では「非正規社員は正規社員より先行して解雇される」ことが明示されています。
正社員を整理解雇するためには、非正規従業員の解雇を先行させなければ解雇権の濫用にあたるとする判断が
示されているのです。

 日立メディコ事件(最高裁,昭和61.12.4)によれば、解雇対象者の順位は、「純粋なパートタイマー」
→ 「定年後再雇用者」 → 「常用的パートタイマー」 → 「常用的臨時工」 → 「正社員」の順位とされています。

 春風堂事件(東京地裁,昭和42.12.19)では、フルタイムの労働者の地位とパートタイムの労働者の地位とは、
そこに自らの差違があることを認めています。
使用者が企業経営の必要から労働者の整理と行おうとする場合には、先ずパートタイムの労働者を先にして、
その後フルタイムの労働者に及ぼすべきものであり、それを逆にすることは原則として許されないとされています。

 不測の事態に陥らないためにも、労働者は業務の内容、採用時のやりとり、契約更新の回数、更新手続きが
形骸化していないかなど確認する必要があるでしょう。

 政府は助成金を創設して手厚く保護をするとしていますが、業績が悪化した会社では、在籍していることにして
助成金を詐取する企業が出てくるかもしれません。契約更新は会社の裁量ですから、そこには政治の支援は
及びません。

 期末を前に、企業は人員整理のアリバイづくりに腐心することになります。現状は、正社員と非正規社員が
同じ仕事をしていても、正社員は給料が高く解雇もされません。
非正規社員は給料が低く解雇のリスクもあります。病気や障害などでハンディを背負った人は、セーフティーネットで
救済する必要がありますが、コロナ問題はじわじわと企業を蝕んでいきます。

非正規はどのように身を守るべきか
 2020年4月以降、中小企業が対象になる「時間外労働の上限規制」が適用されます。
上限を守らないと労働基準法36条6項(働き方改革関連法・労働基準法36条改正労働時間)の違反となり、
6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

 非正規社員はしっかりと団結して組織的に動く必要があると思います。連合が非正規社員のために動き出せば
状況は変わりますが静観をするように思います。
動き出すならとっくに動いていても不思議ではないからです。

 非正規社員の次は正社員に移行します。影響度が大きければ、正社員も身分を失うことになります。
高みの見物をしていられるのは政治家と公務員くらいのものでしょうか。自粛期間中に予防策を考えておくことが
必要です。
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