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韓国人弁護士が「徴用工の真実」を報告

嫌韓の管理人です。

だんだん綻びが出始めたようです。

livedoorNEWS(ZAKZAK(夕刊フジ)):韓国人弁護士が「徴用工の真実」を報告 
                 「歴史の事実を踏まえない銅像は政治的造形物」


以下引用-------------------------------------------------
 ソウルで「慰安婦像・徴用工像設置反対」の街頭集会を主導した韓国人弁護士、金基洙(キム・キス)氏が
緊急来日した。
東京都内で6日開かれたシンポジウム「韓国徴用工』問題の真実」に参加し、
文在寅(ムン・ジェイン)政権の異常性や、文政権打倒を掲げた大規模集会の盛り上がりについて報告した。

 「歴史の事実を踏まえない徴用工などの銅像は政治的造形物だ。政治的造形物にあふれる国は
全体主義国家だ」

 金氏は、約400人が集まったシンポジウムでこう語った。韓国内には、慰安婦像が乱立しており、
徴用工像も増えている。
韓国では「あるがままの過去史」より「あってほしい過去史」が重視されるという。

 「徴用工」の労働状況については、国連で「賃金の民族差別はなかった」と発表した
落星台(ナクソンデ)経済研究所研究員、李宇衍(イ・ウヨン)氏の「『強制徴用』の神話」という
動画も放映された。

 シンポジウムを主催した、歴史認識問題研究会会長の西岡力・麗澤大客員教授は、
戦時労働者の生活水準を示す史料を紹介しつつ、「(徴用工を)奴隷のように酷使した事実はない」と
説明した。

 ソウル中心部の光化門(クァンファムン)広場では3日、家族や周辺の疑惑が続出する
チョ国(チョ・グク)法相の辞任や、文政権の打倒を訴える大規模集会が開かれた。
主催者は参加者を「300万人」と発表した。

 金氏は「デモは史上最大の集結をみた。チョ氏一家の不正より、社会主義者を法相にしたことに
怒っている。
『左派vs右派』ではなく、『自由民主主義と全体主義の戦い』と理解すべきだ」
「保守派の書籍が、ベストセラー1位から10位のうち半分を占めている」と語った。

 西岡氏は「(文政権は)1980年代に革命を起こそうと考えた人が政権を握った。
検察が抵抗し、少なくとも50万人が自ら街に出ている。日本も全体主義と戦う保守派と
連帯すべきだ」と締めくくった。
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tag : 韓国 徴用工

徴用工問題、自民党内で高まる「早期対抗措置」の声

嫌韓の管理人です。

徴用工のニュースを見るたびに腹立たしく思っています。

livedoorNEWS(産経新聞):徴用工問題 自民で日増しに「早期対抗措置」の声

以下引用------------------------------------------------------
 日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、
韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。

 具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、
「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。
一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎)

 「あらゆるオプション(選択肢)を考えている」

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから1カ月となった11月30日、政府高官は、
検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で
「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、
「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

 政府は、一連の韓国最高裁判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反すると批判し、
早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」(外務省幹部)だからだ。

 ただ、最初の判決から1カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

 河野太郎外相は11月29日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられて
いないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。
是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所(ICJ)への
提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

 そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、
長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の
凍結・廃止などが議論され始めた。

 徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも
韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

 嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を
『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律を
つくらせるべきだ」と話している。
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ビザの停止どころか、国交断絶でいいです。





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