FC2ブログ

受動喫煙対策進む東京都心

喫煙者の管理人です。

すでに受動喫煙関連の法律の影響をもろに受けています。

朝日新聞DIGITAL:灰皿続々撤去、広がる戸惑い 受動喫煙対策進む東京都心

以下引用-----------------------------------------------
20190515_002.jpg

 国や自治体の役所から灰皿が次々と姿を消している。改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例の
施行にあわせて、行政機関の建物内が7月から完全禁煙となるためだ。さらに都内では来年4月から、
どんなに小さな飲食店でも、従業員がいれば規制の対象になる。「経営に響く」と戸惑う声があがっている。
(土居新平)

 東京・霞が関の文部科学省。昼休みになると、かつては建物内のあちこちで紫煙をくゆらせる姿が見られた。

 しかし19カ所あった喫煙所は昨夏、6カ所に。さらに6月末までにすべてが撤去される予定だ。
担当者は「有無を言わさずなくしていく」と言い切る。国土交通省も喫煙所15カ所をなくす予定で、
貼り紙や会議の場で周知を図っている。

 東京都中野区も、区役所の内外にあった3カ所の喫煙所を撤去した。残る1カ所も6月に廃止する。
4月には区立中野体育館の駐輪場近くにあった円筒形の灰皿も片付けており、区の担当者は
「健康被害をなくすため、できるところから実施している」と話す。

 板橋区は、屋内の禁煙が進むことで、かえって路上喫煙が増えるのではとの懸念から、対策として
コンテナ型などの公衆喫煙所の設置を検討している。「喫煙自体は違法ではない。喫煙する空間の確保と
受動喫煙の防止を両立させる必要がある」と担当者は言う。事業者ら向けの窓口も設け、喫煙所設置の
補助制度などについて相談を受けているほか、どんな対策をとれるか有識者らが議論を重ねている。

 ログイン前の続き悩みを深めているのが飲食店の経営者だ。

 改正法では来年4月以降、客席面積が100平方メートルを超える飲食店は、禁煙とするか煙が漏れない
喫煙専用室を設置するかが義務づけられる。全国で約45%の飲食店が、規制の対象となる見通しだ。

 都内の飲食店はそれにとどまらない。面積にかかわらず、従業員がいるすべての飲食店で同様の
対応が義務づけられ、対象は都内の飲食店の約84%、約13万6千店に上る。

 新宿駅近くのビルにあるバー「7th(セブンス)」。10坪(約33平方メートル)の広さはカウンター6席、
テーブル18席で埋まり、現在はすべて喫煙可だ。客の多くがたばこを吸うという。従業員が1人いるため、
都の条例によって禁煙か喫煙専用室の設置を選ばなければならない。
しかし、店内はトイレも更衣室もないほどの狭さで、オーナーの森健さん(47)は「喫煙室をつくれば、
座席が減って売り上げ減に直結してしまう……」。愛煙家の客の思いを考えると禁煙にも踏み切れず、
「どうすればいいのか決められない」とこぼす。

 創業60年超の新宿区の居酒屋「どん底」も、いまは約80席すべてで喫煙可だ。
店長の宮下伸二さん(45)は「客にリラックスしてもらうのが私たちの仕事。
その一つとしてたばこも必要だ。経営者と、店を選ぶ客の判断に任せてほしい」と訴える。
制度の全面施行まで1年を切った。

保健所は人手に不安
 都の電話相談には、昨年9月から今年3月末までに飲食店などから約1500件の相談があった。
「どういう規制なのか」「喫煙所をどうつくればいいのか」といった内容が約7割を占めたという。

 都は約21億円かけて、喫煙室の設置費の補助制度などをスタート。今年に入って事業者や
市区町村を対象とした説明会を4回開き、制度を知らせるパンフレットも12万部つくった。
担当する宮川智行・健康推進事業調整担当課長は「まずは条例の中身を知ってもらい、
理解してもらうことが大事だ」と話している。

 歌舞伎町などの繁華街を抱える新宿区は、保健所の職員を4月から2人増やし、受動喫煙対策の
担当にあてた。
さらに3人を相談業務にあてるという。

 条例違反を調べる実務は区が担うが、区内全体で飲食店は1万5千店近くに上る。
担当者は「人手が足りるのか、まったく見えない」と不安視する。

     ◇

 《改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例》 改正法は2018年7月、条例は同6月に成立した。
他人のたばこの煙による健康被害をなくすため、多くの人が利用する施設について喫煙を規制。
罰則もあり、学校や行政機関、病院は今年7月から建物内の完全禁煙が義務づけられ、
来年4月からは飲食店でも喫煙が規制される。都の条例は従業員の保護を重視し、改正法よりも対象
を広くした。
今年9月から都内の飲食店は、「禁煙」「喫煙」などの表示も義務づけられる。千葉市や大阪府など、
独自の規制を盛り込んだ条例を制定する動きはほかにも広がっている。
-------------------------------------------------------

ますます喫煙者は肩身が狭くなるなぁ・・・
ただでさえタバコの値上げで苦しいのに orz







ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

  ブログランキング・にほんブログ村へ くる天 人気ブログランキング  ブログ王ランキング バナー

テーマ : みんなに知ってもらいたい
ジャンル : 日記

tag : 受動喫煙

受動喫煙対策を閣議決定。また喫煙場所が減る・・・

受動喫煙対策を閣議決定したようです。

YOMIURI ONLINE:受動喫煙対策を閣議決定…小規模飲食店は例外

以下引用----------------------------------------------------------------
政府は9日午前の閣議で、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を盛り込んだ、
健康増進法改正案を決定した。

 飲食店は原則として屋内禁煙としたが、経営への影響などに配慮して既存の小規模店を例外にした。

 今国会での成立を目指す。政府は、段階的に施行した上で、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に
全面施行することを目指している。

 改正案では、客席面積が100平方メートル以下で、個人か資本金5000万円以下の中小企業が営む
小規模な既存店は、店頭に「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙を認める。
小規模店への例外措置は時限的なものとする。
大企業が経営する店や、小規模店でも新たに開業する場合は、喫煙専用室のみで喫煙可能とする。
------------------------------------------------------------------------

あぁ、これでまた喫煙できる場所が減ってしまう。





ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

  ブログランキング・にほんブログ村へ くる天 人気ブログランキング  ブログ王ランキング バナー

テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

tag : 受動喫煙 禁煙

喫煙者にまた嫌なニュース

喫煙者の管理人です。

自民党の受動喫煙防止議連が嫌な決議を出したようです。

Yahooニュース:バーやスナック以外「屋内禁煙」決議案

以下引用-------------------------------------------------------------------------
自民党の受動喫煙防止議連は14日、緊急の総会を開催し、バーやスナック以外の飲食店は、
原則として屋内禁煙にすべきとの決議案をまとめた。
決議案では、「命と健康を守る権利を、タバコを吸う自由よりも優先すべき」だとして、バーやスナック以外の
飲食店については、原則として屋内禁煙とする決議案をまとめた。
また、屋外の喫煙所の設置などにかかる費用は、タバコ会社に協力を求めることにしている。
ただ、自民党内には、経営の厳しい飲食店に配慮すべきだと、規制に慎重な意見もあり、
党内のとりまとめに向けて、難航が予想される。
---------------------------------------------------------------------------------

また、喫煙者に厳しい法案になりそう・・・。
高額納税者なのに・・・。 orz





ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

  ブログランキング・にほんブログ村へ くる天 人気ブログランキング  ブログ王ランキング バナー

テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

tag : 受動喫煙 禁煙

禁煙、自宅も努力義務 都委員会可決

東京都はついに喫煙者の自宅にまで口出しを始めた模様です。

朝日新聞DIGITAL:子の受動喫煙防げ 禁煙、自宅も努力義務 都委員会可決

以下引用---------------------------------------------------------------------------
 東京都議会の厚生委員会は3日、子どもの受動喫煙を防ぐために自宅などでの禁煙を努力義務とする条例案を
賛成多数で可決した。5日の本会議で可決、成立する見通し。私生活の空間での喫煙に歯止めをかける
都道府県条例は全国初となる。

 条例案は都民ファーストの会、公明党、民進党が共同で提案した。都議会で議員提出の条例案が成立すれば、
2011年以来。

 条例案では、受動喫煙から守るためとして、子どもがいる自宅や自動車の中などでの禁煙を努力義務とする。
当初、自動車内で「喫煙をしてはならない」とする案が検討されたが、反対意見に配慮し、努力義務とされた。
保護者には、受動喫煙を防ぐ措置のない施設に子どもを立ち入らせないよう努力義務も課す。いずれも罰則はない。

 この日の採決では、都民ファースト、公明、共産が賛成し、
自民は「行政が家庭内に踏み込むことには慎重であるべきだ」として反対した。
-----------------------------------------------------------------------------------

反対した自民党に拍手。

しかし、喫煙者の権利がどんどん侵害されていく、この世の中どうにかならないものかなぁ。





ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

  ブログランキング・にほんブログ村へ くる天 人気ブログランキング  ブログ王ランキング バナー

テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

tag : 受動喫煙 東京都

都民ファーストの会は喫煙者の敵

東京都民ではありませんが、まぁ似たような状況の横浜市民の管理人です。

都民ファーストの会が喫煙者撲滅に乗り出したようです。

Yahooニュース(朝日新聞DIGITAL):「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、9月提出へ

以下引用---------------------------------------------------------------------------
 小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は3日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を
9月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、
罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。

 同会は7月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や
自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、
内容を詰めているという。

 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は3日、報道陣に
「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が9月開会の都議会には間に合わないとの
見通しを示した。

 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、
可決される可能性が高い。
-----------------------------------------------------------------------------------

たばこを吸う人間が減れば「たばこ税」が減るわけで・・・。
横浜市の場合2014年度で237.6億円。
そんなに税収減らしたいのかねぇ・・・。

喫煙者にも権利はあるわけで、自宅まで管理される筋合いはないと管理人は考えます。
喫煙者の皆さん、負けないように頑張りましょう。





ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

  ブログランキング・にほんブログ村へ くる天 人気ブログランキング  ブログ王ランキング バナー

テーマ : なんだかなぁ~。。。
ジャンル : ブログ

tag : たばこ 禁煙 受動喫煙

停滞続く受動喫煙防止法案

喫煙者の管理人です。
いま一番気になっている法案は「受動喫煙防止法案」の詳細です。

屋内完全禁煙になったら非常に困りますし、法案の内容精査が気になるところです。

livedoorNEWS(JBpress):時代遅れも甚だしい「受動喫煙防止法」の議論

以下引用---------------------------------------------------------------------------
 加熱式たばこの普及やネットを使った外食のデリバリーサービスなど、環境は激変している。
もっと包括的な議論を!

 今国会で審議される予定だった受動喫煙防止法案の国会への提出が見送られた。原則禁煙という政府の
方針に対して、小規模飲食店などから強い反発があり、自民党内で意見がまとまらなかったことが主な要因である。

禁煙問題は、かつては吸う人の権利と吸わない人の権利という単純な図式だったが、司法判断の変化や
国際社会からの要請など状況は大きく変わった。足元では加熱式タバコの急速な普及など、たばこ産業の
ビジネスモデルも変化しつつある。感情的な議論ではなく、論点の再整理と時代に合った対応が求められる。

喫煙者の権利に関する概念は180度変わった
 政府は、東京オリンピックの開催を控え、公共の場所を原則禁煙とした本格的な受動喫煙対策の導入を
検討してきた。国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めているが、
日本の対策は先進国では最低レベルとなっており、オリンピックを成功させたい政府としては対応を急ぐ必要があった。

 これに加えて国内の事情も変わってきた。これまで日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利と
吸わない人の権利という視点で議論が行われており、受動喫煙は「受忍限度」とされてきた。つまり以前の日本では、
受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識が存在せず、どこまでなら受忍できるかとうレベルの
論争だったことになる。

 ところが最近になって、司法の世界でも受動喫煙の危険性を指摘した判決が出るようになり、受動喫煙は
他人に対して危険をもたらす行為であるという認識に変わってきた。

 今回の受動喫煙防止法に賛成の立場であれ、反対の立場であれ、公共の場における喫煙は、他人に危害を
加える行為である
との司法判断が出ている事実は重く受け止める必要がある。つまり、喫煙の権利について
議論する段階は過ぎ去っており、具体的に受動喫煙をどう防ぐのかという観点で議論を進める必要が
出てきている
のだ。

 その点からすると、与党内から出ている受動喫煙防止法案に対する反対の声は、論点がズレていると
言わざるを得ない。
議論すべきは「原則禁煙の基本ルールをどう実現すべきか」であって、客数の減少という経済的な影響との
兼ね合いについてではない。

 もし本当に客数の減少による経済的な影響があるならば、そこをどのように手当するのかという具体策について
議論するのが本来の姿であるはずだ。

米国では外食産業の宅配シフトが急激に進んでいる

 もっとも、原則禁煙にすると客数が減るという考え方についても賛否両論がある。日本の民間調査会社が
行った飲食店に対するアンケート調査においては、居酒屋では7割の店舗が「客数が減少する」と回答しているが、
逆の結果を示す報告もある。

 厚生労働省が2016年8月にまとめた「たばこ白書」では、全面禁煙化によるマイナスの経済影響は
認められなかったとする海外の調査結果が示されたほか、ファミリーレストランにおいて全席禁煙にすると
売上高が増加したという国内の研究結果も報道されている。

 もちろん、これはケースバイケースなので一概に結論づけることはできないが、受動喫煙問題は今だけの
テーマではないことにも留意しておく必要があるだろう。つまり今後10~20年という時間の経過の中で、
外食産業はこの問題に対してどう対処するのがベストなのかよく考える必要があるのだ。

 日本における喫煙率は約20%となっており、絶対数としてはたばこを吸わない人の方が圧倒的に多い。
それにもかかわらず禁煙が実施されると客数が減ってしまうということは、喫煙することを目的に来店する人が多く、
彼らは外食産業における消費が旺盛だということになる。

 一方、年齢別の喫煙率を見ると、20代の喫煙率は年々低下が進んでおり、若い人ほどたばこを吸わない
という傾向が顕著となっている。今は喫煙を目的に積極的に来店する中高年が売り上げを支えているが、
10年先の喫煙人口の割合はさらに低下している可能性が高い。

 しかも、若年層ほど「UberEATS(ウーバーイーツ)」や「楽びん」といった、ネットを使った飲食店の
デリバリーサービスの利用に積極的だ。米国ではマクドナルドやウェンディーズといった既存の外食産業が、
次々と宅配メニューを打ち出すなど、店舗に来ない顧客層の獲得にシフトしているが、こうした流れは、
確実に日本にも波及する可能性が高い。

 お店に行ってたばこの煙を吸うくらいなら、デリバリーのサービスを使って家などで食事を楽しめばよいという人が
増えた場合、受動喫煙対策を積極的に進めないと、かえって外食市場が縮小するリスクが出てくる。
ネットのインフラを使えば、空いているパーティルームを安価にレンタルすることなど簡単にできてしまうので、
将来は居酒屋などに行くという行為すら激減する可能性がある。

加熱式たばこについても本格的な議論が必要

 これに加えて、そろそろ国内でも本格的な議論が求められるのが「加熱式たばこ」の取り扱いである。
加熱式たばこは、葉たばこを燃やすのではなく、加熱して蒸気を発生させ、それを吸引するタイプのたばこである。
直接、火を付ける従来の紙巻きたばこに比べて、匂いなど周囲に対する影響が少ないとされる。

 この分野で先行しているのは外資系のフィリップモリスで、同社は2014年に加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」の
試験販売を行い、2016年からは本格的な販売に踏み切った。同社は今年3月、将来的には紙巻きたばこから
撤退する方針を表明し、関係者を驚かせている。

 JT(日本たばこ産業)はこの分野では大きく出遅れたが、昨年、競合となる「プルーム・テック」の販売を
スタートさせている。JTは加熱式たばこの生産設備に積極的に投資しておらず、生産が追い付かない状態が
続いていたが、ようやく設備の増強を開始し、2017年6月から東京での販売を、2018年には全国販売を
開始するとしている。

 JTが本格的に加熱式たばこの販売をスタートさせた場合、国内のたばこをめぐるビジネス環境も大きく
変わることになる。
受動喫煙に関する議論についても、従来の紙巻きたばこではなく、加熱式たばこを軸に進めていく
必要があるだろう。

この点について、今回の法案において十分に議論された形跡はない。

 厚労省は加熱式たばこの取り扱いについては、法案の施行までに検討するとして明言を避けている。
だが、近い将来、加熱式たばこが主力商品ということになれば、受動喫煙対策も加熱式たばこの存在が大前提となる。
加熱式たばこが出す蒸気にどの程度の毒性があるのか、また臭いなど周辺に対する影響がどの程度なのかについて、
もっと国民的な議論が必要である。

時代は待ってくれない

 加熱式たばこは煙が少ないといっても、蒸気にニコチンが含まれているという点では従来と同じである。

 禁煙を望む人にもいろいろな考え方があるが、喫煙する本人の健康問題にまで介入し、禁煙を徹底させたい
という人は少数派と考えられる。多くは、公共の場において何の遠慮もなく有害な煙を吐き出す一部の
喫煙者に対して嫌悪感を持っている人たちだろう。

 もし加熱式たばこがもたらす周囲への影響が小さかった場合、禁煙支持者の一部はこれを許容する可能性がある。
もっとも加熱式たばこは、従来のたばことは異なる特有の臭気があり、これに対して嫌悪感を示す人も多いという。
そうなってくると、加熱式たばこには、また別の社会問題が発生する可能性も出てくることになる。

 受動喫煙の是非で感情的な議論を繰り返している間にも、社会的な環境は変化していく。
時代は待ってくれないという現実をわたしたちは肝に銘じなければならない。
-----------------------------------------------------------------------------------

さて、どのような内容で法案が可決されるのか・・・。





ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

  ブログランキング・にほんブログ村へ くる天 人気ブログランキング  ブログ王ランキング バナー

テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

tag : たばこ 禁煙 受動喫煙

喫煙規制は「ひどい人種差別」

タバコ吸いの管理人です。
また、喫煙規制がひどくなりそうです。

livedoorNEWS(AbemaTIMES):″喫煙者の人権を剥奪″ 森永卓郎氏が厚生労働省を激しく批判

以下引用------------------------------------------------------------------------
 厚生労働省は今国会に提出を目指している受動喫煙対策強化案の中で、子どもや外国人が来る可能性のある
飲食店について、屋内を禁煙とする骨子案を固めた。「受動喫煙にさらされることは好ましくない」との判断からで、
対象にはレストランだけでなく居酒屋や焼き鳥店なども含まれる。


 ただし、飲食ができない喫煙専門室の設置は可能とするほか、30平方メートル以下で、主に酒を提供する
バーやスナックなどの小規模店だけは喫煙を可能にするという。

 今回の強化案に居酒屋の店主たちからは「しょうがない部分も多々あると思うが、売り上げ的に見たらかなり
厳しい部分もしばらくは出てくる」「居酒屋離れが進んで自宅でお酒を飲むことにつながってしまうのでは。
飲食店全体に打撃があるのではと思う」と、今後の経営を心配する声が聞かれた。


 日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は「ちょっと厳しすぎる。今進めている分煙の取り組みの方が
お客様にとって分かりやすいのでは」と批判。浅草おかみさん会の富永照子さんも
「タバコが吸えないから外で吸うなんて、お客が帰っちゃう。絶対に全面的禁煙は無理」と主張している。

 こうした飲食店側からの反論に日本医師会の今村聡副会長は「事業者の方たちが色んな心配をされるのは
理解している。だが提案の理由は国民の健康増進が一番大きな主題になっているのを忘れてはいけない」
としている。

 戸惑いの声は愛煙家からも上がっている。

 街で話を聞いた会社員たちは
「お酒を飲むとタバコを吸いたくなる。仕事で疲れて飲みに行くので羽を広げさせてほしい」
「全面禁煙はやめてほしい。せめて分煙にしてほしい」。

 「一日一箱吸っている。死ぬまで吸ってやると言っている」。自他共に認める愛煙家の
経済アナリスト・森永卓郎氏は、ある地方都市に出張した際、屋内外だけでなく、路上も禁煙と言われ、
タバコを吸うために徒歩10分かかる市役所の喫煙所まで行ったというエピソードを披露、厚労省の方針について
「一言で言えばファシズムそのもの」と一刀両断する。


 現在、世界各国でも屋内禁煙化が進んでいるが、一方で路上やテラスでの喫煙は許されているケースが
多いという。「この法案が通れば、日本は世界で最も厳しい喫煙規制が敷かれることになる」と森永氏。


 「今回の法律はタバコを吸う人だけを入れる飲食店も全面禁止するということ。
喫煙者は受動喫煙させたいなんて誰も思ってない、分煙してくれと言っているだけ。
誰に迷惑もかけず、喫煙者だけでタバコを楽しむことも許さないことは"人権無視"っていうか、
ひどい"人種差別"だと思う」と厳しく批判した。


 50年前には80%だった男性の喫煙率は、今では30%ほどまでに下がっている。
それでも受動喫煙を起因とする疾患による年間の死亡者数は男性4523人、女性1万434人という研究もある。

 森永氏は「厚生労働省の一部の人たちの間で、タバコ嫌いが宗教的になっている。喫煙者そのものを
殲滅しようと考えている。年金のことを考えれば、厚生労働省は科学的にも"どんどんタバコを吸って
早く死ね"という政策を進めるべきだ」と激しい口調で持論を展開。
さらに、「もしかしたらアメリカの圧力がかかっている可能性もある」と示唆。


 塩崎厚労大臣は10日の答弁で「電子タバコや加熱式タバコは現在世界でも研究が始まったばかり。
今は法律として電子タバコを書き込むことは予定していない」と述べているが、
森永氏は「今、アメリカの電子タバコのマーケットシェア率は非常に高いので、アメリカに大きな経済的な効果をもたらす」
(森永氏)。


 今回の法案が成立した場合、店内に喫煙可能なバーを作り、会計も別にすると言った"抜け道"を採る
飲食店も現れるのではないかとの指摘もある。


 森永氏は「"地下に潜る"飲食店が増えた結果、暴力団などの資金源になることもある。
あまりに追い詰められると、逆に社会的不安が深まる」との懸念を示した。
--------------------------------------------------------------------------------

今流行りのIQOSも規制の対象になるようなので、喫煙者の権利はどうなってしまうのだろう?
もぅ、自宅以外では喫煙できなくなる時代がきてしまうかもしれない・・・。





ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

  ブログランキング・にほんブログ村へ くる天 人気ブログランキング  ブログ王ランキング バナー

テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

tag : 受動喫煙

カウンター
月別アーカイブ
カテゴリー
最近のコメント
最近のトラックバック
タグ クラウド
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

プロフィール

おふらいん

Author:おふらいん
鬱病(治療中)で、サイトビジネス開発中。

ブログ内検索
Twitter & Youtube
最近の記事
リンク他

Amazon広告
広告
注目記事