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マイナポイント事業対象決済サービスにSuica、nanaco、WAONなど

マイナンバーカードでのポイント還元に、対象となる決済サービスが発表されました。
※2月19日時点

Impress Watch:マイナポイント事業対象決済サービスにSuica、nanaco、WAONなど

以下引用----------------------------------------------
20200219_003.jpg

総務省は、マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の、2月19日時点の登録状況を公表した。
事業者数は23社。

マイナポイント事業とは、キャッシュレスでのチャージまたは買い物に対し、25%のマイナポイントが付与されるもの。
付与上限は1人5,000円分。マイナンバーカードの取得と、マイキーIDの設定が必要となる。

消費者は、対象となる決済事業者の中から、任意で1事業者を選択。選択した決済事業者が設定するポイントが
付与される。

2月19日時点の対象決済サービスは、FamiPay、メルペイ、ほろかマネーサービス、Suica、au PAY、d払い、
電子マネーゆめか、J-Coin Pay、CoGCa(コジカ)、りそなウォレットサービス、PayPay、nanaco、LINE Pay、
WAON、楽天ペイ(アプリ決済)、Bibica、くまモンのICカード、楽天Edy、ナギフトマネー、
FKDハイカード電子マネーサービス、オレボポイントカード。
決済事業者番号順。

サービス数は21となっており、事業者数より少ない理由は、りそなウォレットサービスをりそな銀行、
関西みらい銀行、埼玉りそな銀行の3事業者が登録しているため。また楽天系列から、楽天ペイ(アプリ決済)と
楽天Edyがそれぞれ登録されている。

今後の審査・手続きにより、変更される場合があるとしている。またキャッシュレス決済事業者の申請受付は
3月末まで継続する。

総務省は消費者に対し、マイナンバーカードの交付には一定の時間を要することから、早めの申請を呼び掛けている。



マイナンバーカード総合サイト:スマートフォンによる申請方法
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tag : マイナンバーカード マイナポイント

税務署のHP「e-Tax」が馬鹿すぎる

税務署のHP「e-Tax」からメッセージを配信したとのめーるが届いた。

確認しようとしたら・・・、Firefoxは推奨ブラウザじゃないとはじかれ、Edghで開くことに。

ログインはできたもののメッセージを見るには、認証が必要とのこと。

認証方法は2種類あって「マイナンバーカード認証」と「電子証明書認証」。

マイナンバーカード認証はカードリーダーで、マイナンバーカードを読み込ませないといけない。
カードリーダーなんて持っていないので、電子証明書認証を試すべく、サイトを開いてみると・・・
手順の途中でカードリーダーでのマイナンバーカードの読み込みが必要とのこと。

なんか馬鹿な作りだなぁ・・・。まぁ、税務署のメッセージなんてタイトルは見れたのでそのまま放置決定。

しかし、各個人がカードリーダーなんて持っていると思っているのだろうか?







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tag : e-Tax マイナンバーカード

預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ

宿直明けの管理人です。

マイナンバーカードはすでに取得済みです。スマホのみで申請して受け取りました。

マイナンバーカード 総合サイト:スマートフォンによる申請方法

このマイナンバーカードが預金口座と紐づけされそうです。

livedoorNEWS(読売新聞オンライン):預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…
                   総務相要請、今年中に具体策


以下引用-------------------------------------------------
 高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、
財務省と金融庁に検討を要請した。

 政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。
個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。
国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。

 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように
検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
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マイナンバーカードでのポイント還元25%の話もあるし、早めにマイナンバーカードを作っておいて
損はないかなぁ・・・







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tag : マイナンバーカード

マイナンバーカードを使った25%還元事業を検討「大化け」する可能性も

マイナンバーカードはスマホだけで申請して受け取った管理人です。

livedoorNEWS(東洋経済オンライン):マイナンバー「25%還元」は大化けするか

以下引用-------------------------------------------------
来年度予算編成と新たな大型経済対策の議論が進む中、2020年9月以降に、マイナンバーカード
持つ人に25%のポイント還元を行うことが検討されている。

予算規模は2500億円という。2020年の東京オリンピック後に景気の落ち込みが心配されることから、
その対策として今年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業を継続するかどうか、
その検討の中で出てきた案である。ポイント還元事業は2020年6月に終わることになっている。

キャッシュレス決済するとマイナポイントを付与
ポイント還元事業を単純に延長するのではなく、利用が低迷するマイナンバーカードの普及も狙い、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策が浮上した。カードを持っている人が、キャッシュレス決済を
用いて一定額を前払いなどすると、国が「マイナポイント」を付与する形でポイント還元を行う。

マイナポイントとは、マイナンバーカードにひもづけられたポイント制度だ。事前に登録などをすることによって、
自分がよく使う電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済に使うことができる。

今浮上している案では、一定額前払いなどをした額に対して、還元率25%でポイントを付与し、
その上限額は1人当たり最大5000円とするという。つまり、最大で2万円を支払えば、国から5000円分の
ポイントが付与されて買い物などに使うことができる。

ただし、このポイントを受け取るには、まずマイナンバーカードを持たなければならない。
その上で、マイナポイントを使えるようにするために、マイナンバーにひもづく「マイキーID」を作成しなければ
ならない。

ポイントを還元してもらうのにわざわざそこまでしなければならないのか、と面倒に思う人も多いだろう。
「マイキーID」や「マイナポイント」といった初めて聞く言葉が飛び出し、仕組みはややこしく聞こえる。

ただ、まだマイナンバーカードを持っていない人は、住んでいる自治体で発行手続きをすれば、
マイナンバーカードを受け取る窓口でマイキーIDを作成できる体制が今後整えられることになっている。
子どものマイキーIDは親が代理で作成できるようにするという。

そして、スマホなどで自分のキャッシュレス決済口座にマイキーIDをひもづける操作をすれば、
マイナンバーカードを常時携帯する必要はない。

マイナンバー普及で広がる政策余地
とはいえ、東京オリンピック後の景気対策として、キャッシュレス決済へのポイント還元をするぐらいなら、
所得税を減税したほうがよほど簡単だと思う人もいるだろう。
マイナンバーカードが普及していない現状からすればそうかもしれないが、所得税の減税で恩恵を
受けるのは所得税を払っている人である。所得税を課税されないほどに低所得の人は、
所得税減税の恩恵は受けられない。

他方、低所得者向けに限定して給付金を出す政策も、給付する窓口を市町村に担ってもらわなければならず、
事務コストも馬鹿にならない。

そう考えると、マイナンバーカードとマイナポイントがもっと普及すれば、政策も工夫の余地が
広がっていくと考えられる。今や、所得税を源泉徴収される場合などでは、所得を受け取る人が
支払う側にマイナンバーを提供しなければならず、誰がいくら所得を稼いでいるかについて、
以前よりも正確に把握できるようになっている。マイナンバーを使うとプライバシーが守れなくなると言おうにも、
所得税関係ではすでにマイナンバーがかなり網羅的に付されている。

ただ、それは有効に活用されていない。つまり、所得税や住民税の課税額を計算する際に使われているが、
それを他の用途には使っていない。
今後、所得格差の是正策として、低所得者にはきちんと給付し、高所得者には給付しないという
メリハリをつけたいなら、マイナンバーを用いて捕捉した所得の情報を活用する必要がある。

他方、これまでの給付は現金で渡すか、手続きをとって銀行振込みするしかなかった。
それでは給付に多大なコストがかかる。銀行口座にマイナンバーを付番することが法律上認められているが、
その体制が整っていない。銀行業界も、口座へのマイナンバー付番に積極的とは言えない。

ベーシックインカムの発想も実現可能に
しかし、マイナポイントがこのほど新設されることになった。多くの人がマイナポイントを使えるようになれば、
国から個人に直接給付できるようになる。
しかも、銀行口座にマイナンバーが付番されていなくてよい(もちろん、仕組みを今後整えて
マイナポイントと銀行口座を個人でひもづけられるようにすることもできよう)。
加えて、市町村の窓口に給付業務を委ねる必要はないから、行政の事務コストはかなり減る。

マイナンバーを用いて捕捉した所得情報と、マイナポイントを使った給付という組み合わせなら、
所得の多寡に応じてきめ細かく給付する政策もできる。ベーシックインカムの発想も取り入れられるかもしれない。

2020年9月から2021年3月までの7カ月間に、マイナンバーカードを持つ人には25%のポイント還元を行う政策は、
残念ながらまだそこまでの体制が整っていない。その結果、高所得者にも最大5000円のポイント還元が
行われてしまう。

しかし、この政策を契機に、政策手段のインフラとしてマイナンバーカードとマイナポイントが普及すれば、
今後「大化け」するかもしれない。世界的にもベーシックインカムが議論されながら具体化できていないが、
行政のICT化後進国といわれた日本で、諸外国に先駆けてそうした政策が実現できる日が来るかもしれない。
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みなさん、今のうちにマイナンバーカードを作っておきましょう。

マイナンバーカード:スマートフォンによる申請方法







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tag : マイナンバーカード

政府、新ポイントに2500億円

マイナンバーカードで政府が新たな還元事業で予算を計上した模様です。

Yahooニュース(共同通信):政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25%還元

以下引用-------------------------------------------------
 政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。
申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や
入金につき、25%に当たる5千円分のポイントを付与する。
20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14%程度と低迷する
マイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
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マイナンバーカードはスマホだけで作成申請が可能なので、今のうちに作成することを
管理人は推奨します。

マイナンバーカード総合サイト:スマートフォンによる申請方法







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tag : マイナンバーカード

スマホとマイナンバーカードで確定申告が可能に

便利になったもので、スマホマイナンバーカードを作って、確定申告までできるように
なるようです。

マイナンバーカード 総合サイト:スマートフォンによる申請方法

管理人は、先日上記のサイトの手順で申請して2週間ほどで区役所でマイナンバーカードを手にしました。
スマホですべて完結しますので、そても楽でした。

Impress Watch:スマホとマイナンバーカードで確定申告が可能に

20191016_001.jpg

国税庁は、2020年1月31日から、スマホとマイナンバーカードで所得税の確定申告書の
作成・送信が可能になることを発表した。

対象は、iPhone(iOS)、Android、Microsoft Edge。WindowsのInternet Explorer、MacのSafariは対応済み。
iPadOSは対応しない。

20191016_002.jpg

マイナポータルの「もっとつながる」機能から確定申告書等作成コーナーに連携し、マイナンバーカード方式による
申告書の作成・送信が可能になる。

20191016_003.jpg

なお、マイナンバー方式とは、e-Taxにログインする際に、マイナンバーカードを利用する方式。
e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力、および電子証明書の登録が不要であることが特徴。

一方、ID・パスワード方式では、税務署等で職員と対面による本人確認を行なった後に発行される、
「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用して、
確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを行なう。

また、2020年1月6日から、iPhoneでマイナンバーカードを読み取ってe-Taxの機能の利用が可能になる。
利用可能機種(予定)はiPhone 7以降、対応OSはiOS 13.1、ブラウザはiOS Safari。
利用可能となるサービスはメッセージボックスの閲覧。

マイナポータルのもっとつながる機能からe-Taxソフト(SP版)に連携し、メッセージボックスの閲覧が可能になるほか、
e-Taxソフト(SP版)で利用できるその他の機能についても利用可能になる予定としている。

20191016_004.jpg







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tag : スマホ マイナンバーカード 確定申告

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