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「マイナンバーカード」は今のうちに取得しておくのが得

マイナンバーカードをスマホだけで申請して、役所で受けと取った管理人です。

マイナンバーカード:スマートフォンによる申請方法


これから利用する機会が増えるかと思いますので、今のうちに取得しておくのが「お得」です。

Yahooニュース(現代ビジネス):「10万円給付」にマイナンバーカード普及が間に合わなかった日本の不幸

以下抜粋-----------------------------------------------
なぜこんなに普及していないのか
 コロナ禍への対策として実施されることになった「国民一律10万円給付」。
マイナンバーカード所持者は、郵送申請者と比べて銀行口座での受け取りも早いとされるオンラインで申請ができる。
しかし現時点で、たかだか国民の15%程度しかカードを持っておらず、持っていてもカード単体では
手続きできない(カード読み取り装置を接続したパソコンや、アプリをインストールしたスマホが手元に必要)。

 連日の報道でも明らかなとおり、この期に及んでマイナンバーカードの新規交付申請をしようとする住民が
地元の役所へ押しかけ、一時期のドラッグストアの行列のごとく「三密」が発生するという本末転倒の事態も
起きている。

 ここで政治や行政の非を論ずることはたやすい。しかし冷静に考えてみると、本来ならこうしたオンライン申請こそ、
マイナンバーカード導入の真価が発揮される最大の「見せ場」だったはずだ。
せめて国民の半数程度に普及していれば、「導入していてよかった」とそれなりの賛辞があったかもしれない。

 そもそも、マイナンバーカードがこれほど普及しなかったのはなぜだろう。

 公権力による情報の一元管理に対する国民の根強いアレルギーを指摘する声もある。
しかし、行政の現場をウォッチしてきた筆者としてはもっとシンプルに、カード導入(普及)のメリットが行政側に
偏っており、大多数の国民は「何の役に立つのか」が十分実感できなかったことに尽きる、と考えている。
いや、今回の事例が示すように、実は国民にも大いにメリットがあったのだが、それを十分に
伝えきれなかったからというのが正確かもしれない。

「住民票がコンビニで取れる」だけでは…
 マイナンバーカードを入手すると、住んでいる地域にもよるが、住民票の写しなどの公的証明書類をいつでも
コンビニで発行できるようになる。
カード交付開始当初、各地の地方自治体は住民に対して、目に見えるメリットとしてこの点を強調した。

 たしかに便利になることは間違いないが、そういう証明書の利用機会は人によっては1年に1回、
いや数年に1回あるかないかだろう。
これっぽっちの利便性向上に対し、カード交付手続きのためには平日昼間に役所へ足を運ばなければならない。
なかなか普及につながらないのも当然であった。

 一方、住民一人当たりのメリットはわずかでも、膨大な証明書発行業務を抱える役所側にとっては
「塵も積もれば山となる」で、カードの普及は悲願だった。

 現在、多くの市区町村は証明書発行のため、役所(本庁)の窓口のほか有人の出張所や専用の発行機を
設けている。
サービスの維持には人件費、システム運用費のほか、場所によっては賃料も発生するが、証明書を
1枚発行するための手数料なんて数百円だから、もともと大赤字。

 役所としては、住民の利便性向上の面からも、窓口での公的証明書発行機能は極力本庁に集約し、
あとは24時間365日対応可能なコンビニ交付に移行させたいのが本音だ。
しかし、そうすればカードを持たない住民からはサービス改悪と受け取られるため、カードが普及してからでないと
言い出せない雰囲気が支配していた。

 そんな思惑のズレを埋めるべく、地方自治体はここ4年以上涙ぐましい努力をしてきた。
たとえば千葉市はカードの交付開始初期に、公共施設の利用割引券を期間限定で申請者全員に進呈するとともに、
プロ野球観戦チケットや図書カードの抽選プレゼントまで行った。

 もちろん、景品で釣るだけではなく地道な取組みも行われた。総務省の資料によると、地元自治体の
カード交付担当部署の職員が県庁、警察署、小中学校、自衛隊駐屯地などに出向き、平日の昼間に
役所に足を運ぶのが難しい職員・教員・隊員たちに対して、出張申請受付を実施した全国各地の例が
紹介されている。
ある意味、「近所に献血バスがやってきたし協力しようか」という気持ちに訴えかけるのと近い取組みといえる。
こうした健気な努力には頭が下がるが、全体から見れば焼け石に水だった。

国民の協力に頼るしかない
 業を煮やした政府は、2019年6月に国家・地方公務員にカード取得を促す方針を決め、
職員のカード取得状況の報告を各地方自治体に求めた。
東京新聞が「全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制」という見出しで記事にしている。
実際、職員に交付申請書を配った地方自治体もあるというが、職員の自発的な取得を促すだけでは全体の
底上げには程遠いままであった。

 一般住民への普及を目指す取組みもなかったわけではない。神戸市では、いくつかの大規模商業施設で
連続的に市の担当者が交付申請コーナーを出張開設したところ、たった10日で4,439人(市民以外も含む)の
申請を受け付けた実績がある。
ただそれでも、同市住民のカード取得率は約24%(2019年12月末時点)にとどまっていた。
 
こうしたカード普及の取組みが、いかにももどかしいのは、あくまで国民の「任意の協力」に頼っているからである。
いまひとつ決断力に欠けた政府のコロナ対策・自粛呼びかけで誰もがいみじくも実感したように、強大な
公権力とリーダーシップで事を運んだ方が効率的・効果的であることが明らかでも、日本ではそうした決断が難しく、
各所のバランスを取りながら進めなければならない。そうした政治・行政の苦労と苦悩が、ここでも
浮かび上がってくるではないか。

 結局、マイナンバーカード普及の停滞を打破するためには、国民が進んでカード取得に動く分かりやすいメリット
――すなわちカネ――を与えるのが一番だと国も腹落ちしたのか、カード利用者に
(消費税増税対策とは別の)独自のキャッシュレスポイント還元(25%! )の仕組みを導入する方針が固まった。

正式に動き出したのは2019年秋から年末にかけて、コロナウィルスで社会が一変する少し前のことである。

 情報をつかむのが早く、利に敏い人は、その時点でカード取得に動き始めていたかもしれない。
しかし実際にポイント制度が始まるのは1年ほど先(2020年秋)の予定で、目に見えるほどすぐ
「お金がもらえる」ということでもなかったので、取得者が急増することはやはりなく、そのまま今回の
「10万円給付問題」に直面したわけである。

次はもっとうまくやるために
 ここで現場の公務員の気持ちを少し推測してみよう。2009年に実施されたリーマン・ショック後の定額給付金の
例があるので、次に同じような給付金事業が行われることになったら、カードを持っているほうが何かと
有利だということをうっすらと想像できた関係者はいたに違いない。
それをあらかじめ国民に強調していれば、この4年間でもう少しカードは普及していたかもしれない。
ただ、行政としては行われる確約がない事業を見込んだ説明はできるわけがないし、そう説明しても
普及したかどうかはわからない。

 各市区町村では、緊急雇用対策で急遽採用した職員に加えて、他部署(決して閑散部署ではない)から
現役常勤職員を次々と引き抜き、10万円給付金担当部署の体制をあわてて整えつつある。
マイナンバーカード新規交付だけでなく、暗証番号忘れによる再設定手続きの申込みも殺到しており、
全国規模の情報システムへのアクセス集中による障害発生も起き、住民の怒号が鳴り響く中で現場が
対応に当たっているのが現実だ。

 やれ申請書が届くのが遅い、やれ振込が遅いと国民が怒るのは仕方がない。だが現状は変えようがない。
一方、ありきたりな表現で恐縮だが、未来は変えられる。私たちはコロナ禍で多くのものを失った。
その犠牲を無駄にしないためにも、せめて社会をもっと強く、良いものに変えなければならない責務がある。

「国の管理」と「利便性」
 将来的な話になるが、公権力側がマイナンバー制度を使いこなせば、給付金の申請手続きなどという
まどろっこしい手順を踏まずに、カードに直接金銭相当のポイントを付与することで給付に
かえることすらできるかもしれない。

 そこまでは無理でも、せめて各人の金融機関の口座とマイナンバーを紐づけておくだけで、事務は
抜群に効率化できる。
また、例えばマスクや消毒液のように品薄の商品は、カードを提示しないと買えないようにして購入履歴を
把握すれば、買いだめを阻止し実質的な配給制を構築できるかもしれない。

 これらは、まさに国民の生活・消費行動を国が把握し、コントロールすることにほかならない。

 それでも今回、かなりの数の国民が、このような危機には国を挙げた措置が必要になることを改めて認識し、
給付金に関する混乱が落ち着いたら、自分もマイナンバーカードを持つべきだと考え始めたのではないだろうか。
行政目線でいえば、コロナ禍というピンチがカード普及の最大のチャンスとなりつつあるのだ。

 もちろん、カード以外の部分を含めたマイナンバー制度自体は今なお課題が少なくなく、中途半端な
仕組みであることは筆者も否定しない。
特に、パソコンやスマホを持たない人でも、今回のような申請がオンラインでできる環境を確保することは
急務だ(図書館等の公共施設に専用端末を設置する、コンビニの多機能端末の活用など検討の余地はいろいろある)。

 今後、こうした課題の改善が図られていくことになるだろうが、それでもなお、公権力が国民の情報を
管理する社会は嫌だという人はいる。だから、これからもマイナンバーカードを作らない自由はあっていい。

 だが、そもそも現代社会において、巨大組織(公権力のみならず民間企業を含む)に個人情報を全く把握されずに
生きることなどそもそも不可能だし、把握されることで社会の安全や公平性が守られ、生活が便利になることも多い。

 残念なのは、政治も行政も、これまでそうした「そもそも論」をしっかり説明してこなかったせいで、
国民の側もコロナ禍に至るまで、十分に認識できる機会がなかったことだ。
今後は、「健全な監視社会」とは何かについて、逃げずに丁寧な説明を行ったうえで議論を深め、
少しでも多くの国民から社会的合意を得ていく必要があるのではないだろうか。
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tag : マイナンバーカード

マイナンバーを知らせる紙製の「通知カード」5月25日で廃止に

マイナンバーカードはスマホで申請して、取得済みの管理人です。

マイナンバーカード 総合サイト:スマートフォンによる申請方法

livedoorNEWS(FNNプライムオンライン):マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止に…
                     何か不便なことになるの?総務省に聞いた


以下引用-----------------------------------------------
マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止
新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。
そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。
ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。

このマイナンバーカードに関連する話題なのだが、住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための紙製の
「通知カード」が、5月25日に廃止されることをご存知だろうか。
20200513_001.jpg
この廃止によってできなくなるのは「通知カードの新規発行・再交付」と「通知カードの住所や氏名などの記載変更」。

ただし、当面の間は通知カードに記載された、氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き
「通知カード」を“マイナンバーを証明する書類”とすることは可能だ。

この「通知カード」を使っている人も多いと思うが、なぜ廃止が決まったのか?
また、廃止によって不具合は生じないのだろうか?

総務省・住民制度課の担当者に話を聞いた。

通知カードの廃止は2019年5月に決定
――マイナンバー「通知カード」の廃止はいつ決定した?

通知カードの廃止は、昨年5月に公布された「デジタル手続法」によって決定されております。

――廃止のタイミングは、なぜ5月25日なの?

デジタル手続法において、通知カードの廃止の日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において
政令で定める日」とされており、今年5月7日に公布した政令において「令和2年5月25日」と定められました。

「マイナンバーカードへの移行を促していくことが重要」
――廃止を決めた理由は?

理由としては、通知カードの記載の正確性を維持するために必要な“転居などをした際の記載事項の変更”が住民、
市町村職員の双方に負担となっていたことが挙げられます。

また、社会のデジタル化を進める観点から、公的個人認証の電子証明書が搭載された「マイナンバーカード」への
移行を早期に促していくことが重要であることも理由の一つです。

20200513_002.jpg
”マイナンバーを証明する書類”として利用できなくなるケースも
――通知カードが廃止されると、どんな不具合がある?

5月25日以降も、通知カードに記載された、氏名、住所、生年月日および性別に変更がない限り、
引き続き、通知カードを“マイナンバーを証明する書類”として使用できるため、特段の不具合は想定しておりません。

ただし、住所などに変更があった場合は、通知カードを“マイナンバーを証明する書類”として利用できなくなります。

なお、5月25日以降は、個人番号の通知は、通知カードに代わって、「個人番号通知書」により行われることとなります。

この「個人番号通知書」は通知カードとは異なり、“マイナンバーを証明する書類”としては利用できません。

――廃止後、通知カードしか手元になく、“マイナンバーを証明する書類”が必要な場合にはどうすればよい?

住所などに変更があった場合は、通知カードを“マイナンバーを証明する書類”として利用できなくなるため、
“マイナンバーを証明する書類”が必要な場合には、マイナンバーカードまたは
住民票の写し(住民票記載事項証明書)を提示いただくこととなります。

――通知カードの廃止後も、マイナンバーカードの申請はできる?

できます。

今年9月からは、マイナンバーカードを活用し、一定額を前払い(チャージ)などした人に国がポイントを付与する
「マイナポイント」制度が始まる予定もある。このタイミングでマイナンバーカードへの移行を
検討するのもいいかもしれない。

なお、マイナンバーカードの申請はオンラインや郵便、街中の証明写真機から可能で、通常であれば
受け取りまでに約1カ月程度かかるという。
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tag : マイナンバーカード

10万円給付金、失敗しないために注意すべきポイントまとめ

まだ、居住地での申請が始まっていない管理人です。
早く手続きしたいんだけどなぁ・・・

Yahooニュース(ITmedia NEWS):10万円給付金をオンライン申請してみた 失敗しないために
                  注意すべきポイントまとめ


以下引用-----------------------------------------------
 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請が5月1日から順次始まった。
7日に受け付けを始めた自治体も多く、連休明けから本格スタートを切った格好だ。
記者が住む都内の自治体も受け付けを始めたので早速ネット申請を試みたが、PCやスマートフォンの操作に
不慣れな人にとっては難しいだろうと思う場面もあった。

 具体的な手順は特設サイトで解説されているが、実際に申請してみて分かった気を付けたいポイントをまとめた。

申請に必要なものは?
 給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要だが、実はカードがあれば申請を完結できるわけではない。
実際のオンライン申請で用意するものは次の通りだ。

PCから申請する場合

・マイナンバーカード
・カード作成時に登録した「署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)」
・希望する振込先の銀行口座情報
・銀行口座の確認書類(通帳やキャッシュカード、ネットバンキング画面の写し)
・対応WebブラウザをインストールしたPC
・PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」を搭載する対応スマートフォン
・(カード読み取りにスマホを使う場合は)専用アプリ「マイナポータルAP」(iOS/Android)

スマートフォンから申請する場合

・マイナンバーカード
・カード作成時に登録した「署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)」
・希望する振込先の銀行口座情報
・銀行口座の確認書類(通帳やキャッシュカード、ネットバンキング画面の写し)
・近距離無線通信「NFC」を搭載する対応スマートフォン
・専用アプリ「マイナポータルAP」(iOS/Android)

PC・スマホの動作環境を確認
 オンライン申請では、ICカードリーダーかスマホを使ってマイナンバーカードを読み取る。
スマホを使う場合は、自分の持っている機種が対応しているかを一覧で確認しておこう。
iOSはiPhone 7以降、Androidスマホはおおむね2016年後半以降に発売された機種が対応している。
特にAndroidスマホの場合は事前に設定でNFC機能を有効にすることを忘れないようにしたい。

 PCで申請する場合、対応するWebブラウザは「Internet Explorer」「Microsoft Edge」「Google Chrome」「Safari」のみ。
例えばマイナポータル自体の対応Webブラウザには「Firefox」も含まれるが、特別定額給付金の申請には
使えないので要注意だ。
記者は気付かずにFirefoxで申請を進めていたが、途中で表示される「動作環境の確認」画面で
非対応と表示され、進めなくなった。

申請で注意するべきポイントは?
紙の「マイナンバー通知カード」は使えない

 マイナンバーカードは、今回のオンライン申請で使う公式Webサービス「マイナポータル」内の
電子申請機能「ぴったりサービス」で必須となる。
紙のマイナンバー通知カードではなく、ICチップ搭載のプラスチックカードが必要だ。
発行には平常時でも約1カ月以上かかるため、現時点で手元にない場合はオンライン申請を諦めたほうがいいだろう。

マイナンバーカード作成時に設定した暗証番号を覚えているか? そもそも設定しているか?

 そしてオンライン申請を失敗する大きな原因となりそうなのが、マイナンバーカード作成時に登録する
「署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)」の存在だ。

 マイナンバーカードは、作成時に幾つかの暗証番号を設定する必要がある。
特別定額給付金のオンライン申請には、そのうちの署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)が
必須となるが、入力を5回以上間違えるとロックされてしまう。
ロックされた場合は市区町村の窓口に出向いて初期化を依頼することになる。
日頃からパスワードをしっかり管理しておく必要があるだろう。

 オンライン申請が本格スタートした7日、Twitter上では「暗証番号の変更手続きで役所に行列ができている」
という声が相次いでいる。

 この暗証番号にはさらにわながある。署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)は、
マイナンバーカード作成時に設定することが必須とされていない。
編集部のある記者は、マイナンバーカードを用意してオンライン申請を心待ちにしていたが、この暗証番号を
作成時に設定していなかったのでオンライン申請が叶わなかった。

 ちなみに、申請時に申請者の氏名や生年月日、性別、住所などを手入力する場面があるが、
ここで「券面事項入力補助用(数字4桁)」を入力してマイナンバーカードを読み取ると自動入力できる。

銀行口座の確認書類を用意 ……通帳がない場合は?

 申請では希望する振込先銀行口座の確認書類の写しをアップロードする必要がある。確認書類の写しとは、
口座番号や片仮名氏名などが分かるキャッシュカードや通帳の写真、ネットバンキング画面のスクリーンショットのこと。
PCとスマホのいずれも、カメラやスキャナーを使えば問題ないだろう。

 最近は紙の通帳を廃止している金融機関も多いが、例えば三菱UFJはネットバンキングで通帳の
表紙イメージを表示できるサービスを用意している。
スクリーンショットを撮影してアップロードすればいいが、操作に慣れていない人は戸惑うかもしれない。

オンライン申請、使いこなせれば便利
 特別定額給付金の申請は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、郵送方式かオンライン方式での申請となった。
今回の特別定額給付金におけるオンライン申請は、マイナンバーカードの存在感が示された初の事例となりそうだ。

 複雑な暗証番号や、PC・スマホの操作方法など、慣れない人にとってはとっつきにくい部分や
注意すべきポイントもいくつかあるが、ネットを使った行政サービスとして評価できる面も多々ある。
今後もさらなる使い勝手の進歩を期待したい。
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管理人はオンライン申請を予定しているが、通常使うブラウザがFirefoxなので、
Google Chromeを使用すればいいとして、「署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)」が
設定したか記憶があいまい・・・。

いちおう、2回だけ試してみて駄目なら郵送申請かなぁ・・・

早く申請受付が始まることを祈る。







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tag : 給付金 マイナンバーカード

10万円給付でマイナンバーカードの申請急増

マイナンバーカードはすでに取得済みの管理人です。

livedoorNEWS(産経新聞):マイナンバーカードの申請急増 10万円給付で 「3密」リスクも

以下引用-----------------------------------------------
 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律10万円の給付にからみ、
マイナンバーカードの1日当たりの申請件数が前月の1・5~2倍に急増していることが27日、分かった。

 住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「3密」になる可能性もあり、各市区町村が
対応に追われている。

 総務省によると、同カードの3月の申請件数は1日平均2万5350件。しかし、政府が10万円給付の
概要を発表した20日は3万9193件となり、21日は5万8224件、22日は4万670件と増加している。

 給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあれば
オンラインによる申請も可能。
給付開始時期は各市区町村が決めるが、郵送の手続きが不要なことから、多くの自治体でオンラインによる
給付が先に行われる見通しで、少しでも早く現金を受け取りたいと考えた人が申請している可能性がある。

 マイナンバーカードの普及率は4月22日時点で16・2%と低く、普及を進めたい政府だが、
手放しで喜べないのはカードの申請か受け取りの際に一度は市区町村の窓口に出向く必要があるからだ。
今回の申請手続きを原則、郵送とオンラインにしたのも、できるだけ窓口に来なくてもよい方法を検討した結果だった。
しかも、カードの発行には申請から1カ月程度かかるため、郵送よりも早く受け取れるとはかぎらないという。

 ある自治体の担当者によると、カードだけでなく10万円の受け取りのため、住民票の記載変更などで
窓口を訪れる住民も増加。
感染防止のため、建物の外で並んでもらうといった対応を取っているといい、
「政府にはもう少し丁寧な説明をしてもらいたかった」とこぼした。
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マイナンバーカードの申請は、以前記事にしたとおりスマホだけで簡単に申請できます。

OFFの雑記:政府、新ポイントに2500億円

マイナンバーカード総合サイト:スマートフォンによる申請方法







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tag : 新型コロナウイルス マイナンバーカード

マイナポイント事業対象決済サービスにSuica、nanaco、WAONなど

マイナンバーカードでのポイント還元に、対象となる決済サービスが発表されました。
※2月19日時点

Impress Watch:マイナポイント事業対象決済サービスにSuica、nanaco、WAONなど

以下引用----------------------------------------------
20200219_003.jpg

総務省は、マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の、2月19日時点の登録状況を公表した。
事業者数は23社。

マイナポイント事業とは、キャッシュレスでのチャージまたは買い物に対し、25%のマイナポイントが付与されるもの。
付与上限は1人5,000円分。マイナンバーカードの取得と、マイキーIDの設定が必要となる。

消費者は、対象となる決済事業者の中から、任意で1事業者を選択。選択した決済事業者が設定するポイントが
付与される。

2月19日時点の対象決済サービスは、FamiPay、メルペイ、ほろかマネーサービス、Suica、au PAY、d払い、
電子マネーゆめか、J-Coin Pay、CoGCa(コジカ)、りそなウォレットサービス、PayPay、nanaco、LINE Pay、
WAON、楽天ペイ(アプリ決済)、Bibica、くまモンのICカード、楽天Edy、ナギフトマネー、
FKDハイカード電子マネーサービス、オレボポイントカード。
決済事業者番号順。

サービス数は21となっており、事業者数より少ない理由は、りそなウォレットサービスをりそな銀行、
関西みらい銀行、埼玉りそな銀行の3事業者が登録しているため。また楽天系列から、楽天ペイ(アプリ決済)と
楽天Edyがそれぞれ登録されている。

今後の審査・手続きにより、変更される場合があるとしている。またキャッシュレス決済事業者の申請受付は
3月末まで継続する。

総務省は消費者に対し、マイナンバーカードの交付には一定の時間を要することから、早めの申請を呼び掛けている。



マイナンバーカード総合サイト:スマートフォンによる申請方法
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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

tag : マイナンバーカード マイナポイント

税務署のHP「e-Tax」が馬鹿すぎる

税務署のHP「e-Tax」からメッセージを配信したとのめーるが届いた。

確認しようとしたら・・・、Firefoxは推奨ブラウザじゃないとはじかれ、Edghで開くことに。

ログインはできたもののメッセージを見るには、認証が必要とのこと。

認証方法は2種類あって「マイナンバーカード認証」と「電子証明書認証」。

マイナンバーカード認証はカードリーダーで、マイナンバーカードを読み込ませないといけない。
カードリーダーなんて持っていないので、電子証明書認証を試すべく、サイトを開いてみると・・・
手順の途中でカードリーダーでのマイナンバーカードの読み込みが必要とのこと。

なんか馬鹿な作りだなぁ・・・。まぁ、税務署のメッセージなんてタイトルは見れたのでそのまま放置決定。

しかし、各個人がカードリーダーなんて持っていると思っているのだろうか?







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テーマ : どうでもいい報告
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tag : e-Tax マイナンバーカード

預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ

宿直明けの管理人です。

マイナンバーカードはすでに取得済みです。スマホのみで申請して受け取りました。

マイナンバーカード 総合サイト:スマートフォンによる申請方法

このマイナンバーカードが預金口座と紐づけされそうです。

livedoorNEWS(読売新聞オンライン):預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…
                   総務相要請、今年中に具体策


以下引用-------------------------------------------------
 高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、
財務省と金融庁に検討を要請した。

 政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。
個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。
国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。

 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように
検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
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マイナンバーカードでのポイント還元25%の話もあるし、早めにマイナンバーカードを作っておいて
損はないかなぁ・・・







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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

tag : マイナンバーカード

マイナンバーカードを使った25%還元事業を検討「大化け」する可能性も

マイナンバーカードはスマホだけで申請して受け取った管理人です。

livedoorNEWS(東洋経済オンライン):マイナンバー「25%還元」は大化けするか

以下引用-------------------------------------------------
来年度予算編成と新たな大型経済対策の議論が進む中、2020年9月以降に、マイナンバーカード
持つ人に25%のポイント還元を行うことが検討されている。

予算規模は2500億円という。2020年の東京オリンピック後に景気の落ち込みが心配されることから、
その対策として今年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業を継続するかどうか、
その検討の中で出てきた案である。ポイント還元事業は2020年6月に終わることになっている。

キャッシュレス決済するとマイナポイントを付与
ポイント還元事業を単純に延長するのではなく、利用が低迷するマイナンバーカードの普及も狙い、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策が浮上した。カードを持っている人が、キャッシュレス決済を
用いて一定額を前払いなどすると、国が「マイナポイント」を付与する形でポイント還元を行う。

マイナポイントとは、マイナンバーカードにひもづけられたポイント制度だ。事前に登録などをすることによって、
自分がよく使う電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済に使うことができる。

今浮上している案では、一定額前払いなどをした額に対して、還元率25%でポイントを付与し、
その上限額は1人当たり最大5000円とするという。つまり、最大で2万円を支払えば、国から5000円分の
ポイントが付与されて買い物などに使うことができる。

ただし、このポイントを受け取るには、まずマイナンバーカードを持たなければならない。
その上で、マイナポイントを使えるようにするために、マイナンバーにひもづく「マイキーID」を作成しなければ
ならない。

ポイントを還元してもらうのにわざわざそこまでしなければならないのか、と面倒に思う人も多いだろう。
「マイキーID」や「マイナポイント」といった初めて聞く言葉が飛び出し、仕組みはややこしく聞こえる。

ただ、まだマイナンバーカードを持っていない人は、住んでいる自治体で発行手続きをすれば、
マイナンバーカードを受け取る窓口でマイキーIDを作成できる体制が今後整えられることになっている。
子どものマイキーIDは親が代理で作成できるようにするという。

そして、スマホなどで自分のキャッシュレス決済口座にマイキーIDをひもづける操作をすれば、
マイナンバーカードを常時携帯する必要はない。

マイナンバー普及で広がる政策余地
とはいえ、東京オリンピック後の景気対策として、キャッシュレス決済へのポイント還元をするぐらいなら、
所得税を減税したほうがよほど簡単だと思う人もいるだろう。
マイナンバーカードが普及していない現状からすればそうかもしれないが、所得税の減税で恩恵を
受けるのは所得税を払っている人である。所得税を課税されないほどに低所得の人は、
所得税減税の恩恵は受けられない。

他方、低所得者向けに限定して給付金を出す政策も、給付する窓口を市町村に担ってもらわなければならず、
事務コストも馬鹿にならない。

そう考えると、マイナンバーカードとマイナポイントがもっと普及すれば、政策も工夫の余地が
広がっていくと考えられる。今や、所得税を源泉徴収される場合などでは、所得を受け取る人が
支払う側にマイナンバーを提供しなければならず、誰がいくら所得を稼いでいるかについて、
以前よりも正確に把握できるようになっている。マイナンバーを使うとプライバシーが守れなくなると言おうにも、
所得税関係ではすでにマイナンバーがかなり網羅的に付されている。

ただ、それは有効に活用されていない。つまり、所得税や住民税の課税額を計算する際に使われているが、
それを他の用途には使っていない。
今後、所得格差の是正策として、低所得者にはきちんと給付し、高所得者には給付しないという
メリハリをつけたいなら、マイナンバーを用いて捕捉した所得の情報を活用する必要がある。

他方、これまでの給付は現金で渡すか、手続きをとって銀行振込みするしかなかった。
それでは給付に多大なコストがかかる。銀行口座にマイナンバーを付番することが法律上認められているが、
その体制が整っていない。銀行業界も、口座へのマイナンバー付番に積極的とは言えない。

ベーシックインカムの発想も実現可能に
しかし、マイナポイントがこのほど新設されることになった。多くの人がマイナポイントを使えるようになれば、
国から個人に直接給付できるようになる。
しかも、銀行口座にマイナンバーが付番されていなくてよい(もちろん、仕組みを今後整えて
マイナポイントと銀行口座を個人でひもづけられるようにすることもできよう)。
加えて、市町村の窓口に給付業務を委ねる必要はないから、行政の事務コストはかなり減る。

マイナンバーを用いて捕捉した所得情報と、マイナポイントを使った給付という組み合わせなら、
所得の多寡に応じてきめ細かく給付する政策もできる。ベーシックインカムの発想も取り入れられるかもしれない。

2020年9月から2021年3月までの7カ月間に、マイナンバーカードを持つ人には25%のポイント還元を行う政策は、
残念ながらまだそこまでの体制が整っていない。その結果、高所得者にも最大5000円のポイント還元が
行われてしまう。

しかし、この政策を契機に、政策手段のインフラとしてマイナンバーカードとマイナポイントが普及すれば、
今後「大化け」するかもしれない。世界的にもベーシックインカムが議論されながら具体化できていないが、
行政のICT化後進国といわれた日本で、諸外国に先駆けてそうした政策が実現できる日が来るかもしれない。
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みなさん、今のうちにマイナンバーカードを作っておきましょう。

マイナンバーカード:スマートフォンによる申請方法







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tag : マイナンバーカード

政府、新ポイントに2500億円

マイナンバーカードで政府が新たな還元事業で予算を計上した模様です。

Yahooニュース(共同通信):政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25%還元

以下引用-------------------------------------------------
 政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。
申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や
入金につき、25%に当たる5千円分のポイントを付与する。
20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14%程度と低迷する
マイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
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マイナンバーカードはスマホだけで作成申請が可能なので、今のうちに作成することを
管理人は推奨します。

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スマホとマイナンバーカードで確定申告が可能に

便利になったもので、スマホマイナンバーカードを作って、確定申告までできるように
なるようです。

マイナンバーカード 総合サイト:スマートフォンによる申請方法

管理人は、先日上記のサイトの手順で申請して2週間ほどで区役所でマイナンバーカードを手にしました。
スマホですべて完結しますので、そても楽でした。

Impress Watch:スマホとマイナンバーカードで確定申告が可能に

20191016_001.jpg

国税庁は、2020年1月31日から、スマホとマイナンバーカードで所得税の確定申告書の
作成・送信が可能になることを発表した。

対象は、iPhone(iOS)、Android、Microsoft Edge。WindowsのInternet Explorer、MacのSafariは対応済み。
iPadOSは対応しない。

20191016_002.jpg

マイナポータルの「もっとつながる」機能から確定申告書等作成コーナーに連携し、マイナンバーカード方式による
申告書の作成・送信が可能になる。

20191016_003.jpg

なお、マイナンバー方式とは、e-Taxにログインする際に、マイナンバーカードを利用する方式。
e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力、および電子証明書の登録が不要であることが特徴。

一方、ID・パスワード方式では、税務署等で職員と対面による本人確認を行なった後に発行される、
「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用して、
確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを行なう。

また、2020年1月6日から、iPhoneでマイナンバーカードを読み取ってe-Taxの機能の利用が可能になる。
利用可能機種(予定)はiPhone 7以降、対応OSはiOS 13.1、ブラウザはiOS Safari。
利用可能となるサービスはメッセージボックスの閲覧。

マイナポータルのもっとつながる機能からe-Taxソフト(SP版)に連携し、メッセージボックスの閲覧が可能になるほか、
e-Taxソフト(SP版)で利用できるその他の機能についても利用可能になる予定としている。

20191016_004.jpg







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